【翻訳済】Employment Rules(en-ja)

香港日華化学 株式会社ダッカリエゾンオフィス 就業規則 施行期日:2014年11月1日 第1章 総則 4 前文 4 定義 4 本ルールの適用 4 第二章 雇用 4 応募時の提出書類 4 雇用について 4 採用時の提出書類 4 提出書類の変更・修正 5 使用期間. 5 第三章 責任 5 従業員の責任 5 ルールの順守 　 5 業務内容の変更 5 規則 5 貸与 6 パソコンの使用 6 秘密機密保持 6 第四章 労働時間、休日及び休日 7 就業時間 　 出欠 7 遅刻早退の報告 7 就業時間の変更 　 7 休暇 8 第五章 休暇 8 総則 8 休暇申請の手続き 8 有給休暇 8 結婚による休暇 9 出産休暇 　9 傷病休暇 9 臨時休暇 9 代休 9 無給の休暇 10 第六章 出張その他の費用 10 出張手当 10 出張の承認 10 経費精算 1.0 第七章 給与 10 基本給 10 賞与 11 給与査定 11 第八章 謝礼 11 退職金 11 第九章 退職及び解雇 11 従業員ステータスの喪失 　12 自己都合退職 12 解雇通知 12 第十章 制裁 12 懲罰及び解雇 　 １２ 第十一章 附則 13 雑則 13 ルール改定 13 香港ルール 14 第一章 総則 前文 香港日華化学ダッカリエゾンオフィス(以下「連絡事務所」という。)は、本就業規則(以下「本規則」という。)を制定した。この就業規則は、名称に定める発効日から施行するものとし、本規則の目的は、従業員の特権および責務を詳細に規定し、明確にすることにある。本規則に記載のない紛争または疑義が生じた場合は、それぞれの雇用契約、バングラデシュ労働法および/またはその他の関連条例の規定を適用する。 定義 この規則において「社員」とは、連絡事務所に使用される者をいう。 本ルールの適用 この規則は、この規則の適用を除外した従業員を除くすべての従業員に適用する。 第二章 雇用 応募時の提出書類 求職者は、次に掲げる書類を連絡事務所に提出しなければならない: CV/個人履歴書; 教育および/または職業資格証明書のコピー; その他連絡事務所が請求することができる書類 雇用について 連絡事務所は、その裁量により、連絡事務所の要件及び選定基準を満たす者を評価し、選定し、雇用するものとする。 採用時の提出書類 入社日から1週間以内に、次の書類を提出しなければならない。JO,ffll);t±Hiffi New Employeesが提出する書類 国民身分証明書(パスポート); 8. サービスブック(前職場); 連絡事務所から要請があった場合は、連絡事務所に満足の行く2名の保証人が作成した保証書; その他連絡事務所が必要とする書類 提出書類の変更・修正 上記No.4、No.6に記載されている情報・内容に変更があった場合は、遅滞なく上司に報告する。 試用期間は、雇用状に記載するものとし、その中に期間が記載されていない場合は、3ヶ月の試用期間が適用されるものとする。 試用期間の初月中は、各当事者は、予告なく、雇用を終了することができる。雇用は、試用期間の2ヶ月目または3ヶ月目に、7日以上の予告期間またはそれに代わる支払いをもって、いずれの当事者によっても終了することができる。連絡事務所は、従業員の不正行為、不正行為、連絡事務所の命令に故意に従わなかったこと、就業規則に従わなかったことなど、特殊な事情がある場合には、2ヶ月目および3ヶ月目に予告に代わる通知または支払いを行うことなく、雇用を終了することができる。 第Ill章 - 責任 従業員の責任 すべての従業員は、その能力に応じて連絡事務所に勤務し、誠実かつ誠実にその責務を遂行するとともに、連絡事務所の名誉及び利益を害するおそれのある業務を行わないものとする。すべての従業員は、就業規則を厳守し、任務及び職務内容に応じて職務及び責任を遂行しなければならない。 ルールの遵守 すべての社員は、就業規則を含む連絡事務所の諸規則を遵守し、同僚と協力しなければならない。従業員は、連絡事務所長の指示及び助言に従い、速やかにその職務を遂行しなければならない。 業務内容の変更 連絡事務所は、業務を能率的に遂行するため、その独自の裁量により、従業員の職責および職務の場所を変更することができる。 規則 　 　 当事務所は、香港日華化学の連絡事務所であり、従業員は香港日華化学の規則(以下「就業規則」という)を熟知し、常に遵守することが求められている。 貸与 連絡事務所は、従業員に対し、PCもしくはプリペイド携帯電話(S00BDT/1ヶ月)、作業服、作業靴、安全眼鏡、電子メールアドレスを提供する場合は、連絡事務所の目的に限り使用しなければならない。 上記の機器の紛失または損傷は、直ちに監督者に報告されるべきである。 従業員は、直前の就業日までに、連絡事務所に勤務している間、使用のために発行した物品をすべて返却しなければならない。 従業員は、安全・セキュリティを確保し、最善の方法でこれを保持しなければならない。 パソコンの使用 すべての従業員は、連絡事務所の目的のために従業員自身の装置を使用してはならない。 すべての従業員は、上司の許可なく、連絡事務所のPC (以下「PC」という)にアプリケーションソフトウェアをダウンロードまたはインストールしてはならない。 従業員は、ログイン用のパスワードを設定し、管理者が指定したアンチウイルスソフトウェアをPCにインストールする必要がある。 連絡事務所内外のネットワークへの不正アクセスは、制限される。 機密保持 すべての従業員は、連絡事務所に雇用されている間、連絡事務所およびその依頼人が知的財産、企業秘密およびその他の秘密情報を知り、保護する最大限の義務を負う。 いかなる従業員も、書面またはその他の連絡手段により、公的書類、雑誌、書籍、パンフレットまたはリーフレットなどの連絡事務所の「専有情報」をいかなる人物(共同従業員または同僚従業員を含む)にも共有してはならず、またいかなる場所においても、従業員は、その勤務期間中または連絡事務所の業務を離れた後、事前に上司の承認を得た場合を除き、講演または話し合いを通じて、連絡事務所に関連する情報または文書、公務員またはその他を開示してはならない。 本規則の目的上、「専有情報」には、連絡事務所の以下の情報が含まれる(ただしこれに限定されない): 企業秘密、計画、プロセス、戦略、部門長方針、決議などの企業情報; 製品情報、顧客識別表、価格、供給業者、購入業者、見込み客、契約、販売およびマーケティング方針、計画、予測情報、または市場調査データを含むマーケティング情報; コスト・性能・データ、予算、株式構成、投資家、保有などの財務情報; 意匠、製品及び構成部品の仕様、製法、発見及び発明に関連する、連絡事務所により開発されたか又はライセンス許諾されたかを含む、運用上及び技術上の情報; 給与、賞与、手当、雇用手紙などの人事情報。 秘密保持方針は、たとえ連絡事務所を離れたとしても、すべての従業員が情報を開示しないことを拘束する。 第四章 労働時間、休日及び休日 従業員の所定労働時間は、日曜日から木曜日の9時から17時30分(1時間の昼休みを含む)までとし、土曜日の9時から13時30分までとする。ただし、就業規則に別段の定めがある場合はこの限りではない。 出欠 従業員は、前項第16号の報告時間及び勤務時間中は、所属長の許可なく、勤務地及び事務所を離れてはならない。 遅刻早退の報告 上記第16号以外の遅刻・早退を希望する従業員は、あらかじめ上司に許可を求めなければならない。従業員は、緊急の場合、または基本的な民事上の義務の履行、交通事故、天災事変その他事前の許可を得ることが困難な場合には、復職後直ちに報告しなければならない。 就業時間の変更 連絡事務所は、上記第16号に定める労働日及び労働時間を遵守するよう最善を尽くすものとする。ただし、業務上の必要性、交通事情その他事実上可能な事情がある場合は、あらかじめ本人に届け出ることにより、総時間の範囲内で、所定労働日数及び労働時間を変更することがある。 休暇 一定の年の休日は、前年の12月の間、連絡事務所により記載されるものとする。 第五章 休暇 総則 すべての従業員は、連絡事務所の単独かつ絶対的な裁量により、上司の承認を条件として、以下の休暇を与えることができる: 年次有給休暇; 8. 結婚休暇; 産前産後休暇; 病気休暇; 臨時休暇 代休 無給休暇 次の第22号、第23号、第24号、第25号、第26号及び第27号を超えて取得した休暇は、無給休暇として取り扱う。 休暇申請の手続き 休業をしようとする者は、あらかじめ上司の許可を得なければならず、連絡事務所は、連絡事務所の要件を考慮して休業の時期を変更することができる。 従業員は、正当な理由により、前述の許可を得ることができないときは、休職後2日以内に、自ら又は正当な代表者をもって連絡又は通報し、復職の日内にその理由を明示して通報しなければならない。この通知または報告がない場合は、休暇は無給とし、連絡事務所の裁量により懲戒処分を受けることがある。 有給休暇 連絡事務所において1年間の勤続を完了したすべての従業員は、バングラデシュ国内の適用法令およびガイドラインに基づき、年次有給休暇を取得する権利を有するものとする 年次休暇は、15日(前年の18日ごとに1日)を限度として翌年に繰り越すことができるが、翌年末までとする。 業務量の多さにより、年次休暇を受けることができない場合は、連絡事務所の請求により、連絡を受ける 休職期間は、書面による例外とし、15日を超えて翌年に繰り越させる。 結婚による休暇 すべての従業員は、連絡事務所への1年間の勤務終了後、5日間の結婚休暇を有給で取得することができる。 出産休暇 継続的契約を締結している女性従業員には、法定の産前産後休暇を与える。例えば、産前産後の有給期間の合計は16週間である。当該産前産後休暇は、通常、出産予定日の8週間前に始まり、実際の出産日の8週間後に終了する。 産前産後の休暇については、年次有給休暇は発生しない。 産前産後休暇を請求する女性社員は、妊娠中であることを証明し、出産予定日を記載した助産師または医師の診断書を連絡事務所に提出するものとする。 産前産後8週間の産前産後の病気もしくは障害を理由とする休暇、または妊娠もしくは出産に起因する事由により取得した休暇は、年次休暇および/または無給休暇に充当されるものとする。 女性社員は、復職後、登録助産師又は登録医師が交付した、実際の拘禁日を記載した診断書を連絡事務所に提出しなければならない。 傷病休暇 病気休暇を取得する場合は、診断書が必要である。従業員は、1年につき14日の傷病休暇を取得する。当該休暇は、累積されず、翌年に繰り越されないものとする。 臨時休暇 従業員は、暦年に10日間の有給休暇を取得することができる。当該休暇は、累積されず、翌年に繰り越されないものとする。 代休 従業員が祭日に勤務する場合は、1日につき2日の休日を追加し、全額給与および振替休日をもって代休とする。 週休に勤務する場合は、振替休日を取得することがある。 無給の休暇 次の第22号、第23号、第24号、第25号、第26号及び第27号を超えて取得した休暇は、無給休暇として取り扱う。 第六章 出張その他の費用 出張手当 旅行中に発生した食事代その他の個人的経費を支給するため、次の日当を支給する。 バングラデシュ国内(朝、連絡事務所を離れる):100BDT/1日 出張の承認 A. すべての出張は、上司の事前の承認を必要とする。この承認は、出張予約および手配を行う前に取得する必要がある。 経費精算 正式な目的のためにワークステーションの境界を越えて出張するすべての従業員は、発生した費用の弁済を受ける権利を有する。費用計算書に虚偽の請求があった場合、解雇となる。 すべての出張旅費(交通費、宿泊費を含む)は、添付の領収書に基づき請求される。 経費明細書に記載された不一致は、支払いの対象とはならない。 当社は、従業員が常に裁量権を行使することを期待する。これは、費用が依頼人または連絡事務所によって支払われるか否かを問わない。 酒類、ワインその他これらに類する自家消費に要した費用は、償還しない。 上司が主催する特定の職能・有害事象では、上司の承認がある場合に限り、酒類・ワインが認められる場合がある。 第七章 給与 基本給 連絡事務所の基本給は、連係事務所が随時実施する調査により決定される同等のセキュリティを有する同等の業務に関して、バングラデシュのビジネス界における一般的な市場条件に基づいて、すべての従業員の給与を評価することである。 本人は、暦月に基づいて月額給与を受領する。 無給休暇中に欠勤した場合、または1ヶ月の一部のみ就業した場合は、日割計算で支給する。日給は次のように計算される。月給を月の日数で割ったもの。 すべての給与は、毎月7日に支払われるものとする。支給日が休日の場合は、前営業日に支給する。 時間外勤務手当は、バングラデシュ労働法に基づき支給する。 賞与 香港日華化学(以下「HNC」という)に基づき、半年以上勤務したすべての従業員に賞与を支給することができる。 賞与は、勤続1年未満の従業員が按分で支給する。 試用期間中、勤務に満足したと認められた者は、按分で賞与を支給することがある。 従業員は、Eid-ul-FitrおよびEid-ul-Azhaの機会に、フェスティバル手当を受けることができる。 給与査定 6ヶ月以上勤務したすべての従業員は、人事考課・業績評価・昇格の対象者とする。ただし、連絡事務所の評価の考え方に従う。 給与の見直し、業績評価、昇格については、各人の業績およびHNCの裁量に基づき6月に検討する。 第八章 謝礼 退職金 無償は、バングラデシュ労働法に基づき支払われるものとする。 第九章 退職及び解雇 従業員ステータスの喪失 従業員は、次の各号の一に該当するときは、従業員としての身分を失う: 彼/彼女は死亡する; 定年退職する; 個人的な理由で辞職する; 第8号、第38号、第39号及び第40号により退院する。 自己都合退職 退職を希望する従業員は、30日前までに、または退職届が異なる場合には就職届を連絡事務所に提出するか、または退職届に代えて、最終月の基本給の率で支払うことができる。 解雇通知 雇用主は、バングラデシュ労働法第26条に定める以下の手続きに基づき、従業員を解雇することができる。 連絡事務所は、臨時従業員の雇用を終了しようとするときは、通常、30日前に通知するか、それに代えて30日分の基本給を支給するものとする。 連絡事務所は、正社員を解雇しようとするときは、通常120日前に予告し、またはこれに代えて120日分の基本給を支給する。 第十章 制裁 懲罰及び解雇 　 バングラデシュ労働法第23条、第24条により、犯罪により有罪判決を受けたときは、予告なく解雇し、またはこれに代えて給与を支給することがある; 次の各号の一に該当する不正行為の有罪判決; 単独であるか、または他者との組み合わせであるかを問わず、監督者の合法的または合理的な命令に意図的に従わないこと、または従わないこと; 連絡事務所の事業又は財産に関する窃盗、詐欺又は不正; 雇用主に係る自己又は他の労働者の雇用に関連して賄賂を収受すること; 遅刻常習; 連絡事務所に適用される法律、規則または規則の常習的違反; 連絡事務所における律動的若しくは無秩序な行為又は規律を破壊する行為; 常習的過失業務; 上司により承認された、行為または懲戒を含む雇用規則の習慣的違反; 連絡事務所の公式記録を偽造し、改ざんし、損壊し、又は滅失させること。 第十一章 附則 雑則 この規則の労働時間に関する規定は、監督職員には適用しない。 ルール改訂 連絡事務所は、書面による通知をもって、いつでも規則を改正することができ、その変更は直ちに効力を有する。 香港ルール 第一項: 就業規則 職務 従業員は、この就業規則及び次の諸規則を遵守し、上司の合理的な命令に従い、誠実に業務を遂行し、常に会社及びその関係会社の最善の利益の増進に努め、会社に悪影響を及ぼし、又は会社の名誉を毀損し、もしくは間接にその名誉を毀損するような行為をしてはならない: 従業員は、職務上の地位又は業務の種類を変更すべきことを命じられたときは、正当な理由なくこれを拒んではならない。 従業員が居住地を変更した場合、または家族の身分に変更が生じた場合、または従業員の電話番号等人事行政が知る必要のある事項については、遅滞なく会社に届け出なければならない。 業務上必要があるときは、時間外労働を命ずる。 従業員は、勤務時間中に勤務地を離れるときは、上司に目的地、勤務先、所要時間を明示し、休暇の承認を受けなければならない。 従業員が欠勤もしくは早退した場合、または従業員が職場に届け出ることなく、公務上必要な目的地に直行した場合は、あらかじめ上司の承認を得なければならない。 従業員は、出張中は常に、その所在及び進捗状況を会社に知らせなければならない。出張の進捗状況は、社員が帰国時に報告しなければならない。 従業員は: 会社の顧客または会社と取引のあるその他の者から、いかなる贈答品、接待またはその他の便益も受領、要求または要求すること; 会社に対する職務に関し、金銭の貸借又は債務の保証を行うこと; 会社もしくはその顧客に属し、関連し、または会社もしくはその顧客の業務もしくは方法に関連する秘密または秘密情報を開示する; 会社を不名誉にし、又は会社の名誉を害するおそれのある行為をしたときは、その行為について責任を負うことがある。 会社名は、他の目的のために、自己の業務を遂行するために使用すること。 会社の指示または同意なしに、自己の計算により事業活動を行い、または他社の業務に従事すること。 会社の所有物(工場・倉庫を含む)を会社から持ち出すか、または会社の所有物(工場・倉庫を含む)を個人用に持ち出す。 会社の同僚間で不正な言語や口論を使用する。 戒告 次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、懲戒する: この就業規則の条項に違反したとき。 会社に現に使用されている地位を得るため、その経歴について虚偽の記載をしたと認められるとき。 故意又は重大な過失により会社に重大な損害を与えたとき。 正当な理由がないのに、職務上不正の行為をし、又は職務上の命令に従わないとき。 その事実を知りながら、前各号のいずれかに該当する事実を故意に見落とし、又は隠したとき。 犯罪、事務所における賭博等その他の不正の行為をしたとき。 戒告は、次の各号のいずれかに該当するものとする: 警告:従業員は始末書を提出し、再度不正行為を行わないことを約束する。 　 昇給停止:社員の次回昇給予定日の権利停止 解雇:即時解雇する。 従業員が故意または重大な過失により会社に損害を与えたときは、会社に損害を与えたときは会社に損害を賠償しなければならない。