確認事項ＨＲ (003)

[東京コンサルティングファーム様へのご質問] バングラオフィスの日華化学本社支店化に伴う確認事項 No. | カテゴリ | ご質問 | ご回答 | 備考欄 1 | 規程管理 就業規則 | これまで、ダッカリエゾンオフィスにあった就業規則の今後の位置づけとして、支店に適用する就業規則として備え置くことになるが、会社としては適用範囲を限定した社規、要項ということで管理することがのぞましいでしょうか、他社の事例などございましたらご教示いただきたい | 貴社ご認識の通り、本就業規則については、バングラデシュの労働法に基づいて作成されており、バングラデシュ事務所については、本規則が適用となります。管理については、他の社規、要項と同様の扱いで日本本社においても管理をしていただく必要があるかと存じます。実務を行うバングラデシュにおいては、運用の上で必要となりますが、支店・連絡事務所の場合は最終的な意思決定の権限が本店にあるため、本店での保管も必要となります。 2 | 以前のアドバイス | 以前弊社竹内へ東京コンサルティングファーム様よりアドバイスいただいた内容で進めたく考えておりますが、問題ないでしょうか。以下に以前竹内にいただいた内容を抜粋にて記載させていただきますので、再度ご確認のほどお願いいたします。 ＝＝＝ここから＝＝＝ 下記の件、労働法を運用すると、一度雇用解除し、退職金を支払い、全てを清算した後に再雇用となりますが、竹内様がご指摘される通り、実質の労働環境や、雇用条件に変更されないのであれば、今までの雇用条件の継続を確約することを前提に、雇用主だけの変更でも問題は発生しないかと存じます。 （これが工場やプロジェクトのように、従業員が1,000人を超えるようなケースですと雇用主の変更の際に、雇用条件の変更等が行われることが多いため、一度雇用解除をするケースが多いです。） 一度雇用契約を解除されないケースで、この雇用条件の維持していただいた場合は、従業員にも以下のようなメリットがあります。 ① 有給残数の引継ぎ ② 長期契約によるメリット （退職金は、雇用期間が10年を超えると、1年につき45日分の給与を支払う必要があります。 それ以下の雇用期間の場合は、1年につき30日分となります。一度雇用がリセットされてしまうと、この雇用期間がリセットされることになります。） ③ Provident Fund（積立基金）Provident Fundを設定されている場合は、新規雇用契約のものとリセットされてしまいます。 ただし、雇用解除せず、雇用主の変更のみを行う場合は、従業員に対し、その旨の通知を行い、従業員一名ずつよりご署名により同意を確認した上で、進めていただく必要がございます。 ＝＝＝ここまで＝＝＝ | 左記のように、雇用主の変更を行っていただくのが宜しいと考えております。 3 | 従業員への通知 | 就業規則39条の解雇通知という形をとらず、雇用主の変更のみを行う場合の事前通知ではどのようなフォーマットでどういった内容を記載すべきでしょうか。雛形がございましたら、ご提供いただけないでしょうか。 4 | 雇用主の変更 | HONG KONG NICCACHEMICAL LTD.⇒NICCACHEMICAL CO.,LTD.へ変更。また、雇用契約書のサイナーについて、日華化学本体の社長か、事業主管のTOPである日華化学化学品部門長の片桐取締役というのは現実的ではなく、就業規則の第５条でも、支店の裁量で雇用するとしていることから、サイナーは全て竹内所長が適切と考えますが問題ないでしょうか？ | 日本への管轄事務所変更の際、Power of Attorney （委任状）にて、竹内様がバングラデシュ事務所の日々のオペレーションについて責務を負うとされているため、サイナーは竹内様で問題ございません。他社でも同様に、支店長・事務所所長が署名されています。 5 | Transfer Letter | 本社側のサイナーは、江守社長でなく、管理部門長（取締役）や、バングラが所属する部門の事業部長（執行役員）でもよろしいでしょうか？ | 管理部門長（取締役）や、バングラが所属する部門の事業部長（執行役員）でも結構です。 可能であれば、取締役の方が良いと考えております。 6 | Transfer Letter | Witness１と２は、１はバングラ事務所の所長（竹内氏）、２は日本日華の人事部次長（今井氏）でもよろしいでしょうか？ | 会社からの強制的な措置ととらえられないよう、日本国籍（竹内様もしくは今井様）及びバングラデシュ国籍（バングラデシュスタッフ代表）の双方をWitnessとして設定していただいても宜しいでしょうか。 7 | Transfer Letter | 契約書と同じく２部作成し、１部は本人、１部は本社人事部が保管するものでしょうか？ | 左記の通り、１部は本人、１部は本社人事部にて保管で頂けましたら幸いです。 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 [社内確認事項] バングラオフィスの日華化学本社支店化に伴う確認事項 No. | カテゴリ | ご質問 | ご回答 | 備考欄 1 | 規程タイトル | 日華化学株式会社ダッカリエゾンオフィス就業規則でよいか 2 | 就業規則 | 連絡事務所⇒支店への置き換えで問題ないか（全体を通して） 3 | 就業規則 | 前文 ・香港日華化学⇒日華化学へ修正でいいか 4 | 就業規則 | 第5条 雇用については、支店の裁量で問題ないか？ | バングラ法に則っており、問題ないと考えられる | ただし、人事管理上必要な情報はHRに提出してもらう 5 | 就業規則 | 第12条「規則」は「当支店は、日華化学の支店であり、従業員は日華化学の規則」で問題ないか 6 | 就業規則 | 第34条「香港日華化学（以下HNCという）に基づき」は削除でいいか 7 | 就業規則 | 第35条「HNCの裁量」は「日華化学の裁量」でいいか 8 | 就業規則 | 第43条「香港ルール」は「日華化学ルール」とすることで問題ないか （香港ルールは服務遵守事項と戒告事項になっている） 9 | 認証関連 | ISO（QMS、EMS、OHSMS）の適用範囲か | 品質保証 中村GL 10 | 雇用契約書 | 「香港日華化学ダッカリエゾンオフィス」「HNCダッカリエゾンオフィス」⇒「日華化学ダッカリエゾンオフィス」に変更で問題ないか 11 | 雇用契約書 | 「日本のマザーカンパニー」⇒「日華化学」に変更で問題がないか 12 | 雇用契約書 | Banik、Sajib： 2.4「HNCが」⇒「日華化学が」で問題ないか 4.競争禁止義務a）「日華事業」はそのままでよいか | 2.4主要戦略から導き出されるKFSに基づきKPIを達成することにより、貴社は会社の目標を達成することが求められる。 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 [基本的事項の確認] 構成 | 日華化学（日本）の支店 名称 | ダッカリエゾンオフィス（支店） 支店所属部門 | 化学品部門の配下に設置 | 指揮命令系統は化学品、評価も化学品 組織図 | ダッカリエゾンオフィス（支店）以下の表記は部門確認 支店長 | 竹内幸太郎（管理部門付は変わらず） | 評価等は従来どおり 経費負担 | 化学品部門 規程管理 ISO適用範囲 | 除外？（海外） QMS適用範囲 | 除外？（海外） OHSMS適用範囲 | 除外？（海外） 定款 | 問題なさそう 登記 | ？ 基本給 | 家賃 | 搬送 | メディカル | 合計（ドル） | 契約開始 | 契約終了 | 入社年月日 | 勤続 | 退職金 | 役職 Mr. Biswajit Banik | 6000 | 6000 | 20191001 | シニアカントリーマネージャー Mr. Md. Asif Ikram Sajib | 2700 | 2700 | 20200101 | マーケティング・マネージャー 基本給 | 家賃 | 搬送 | メディカル | 合計（BDT） | 契約開始 | 契約終了 | 入社年月日 | 勤続 | 退職金 | 役職 Md. Shahjalal | 13200 | 4400 | 2200 | 2200 | 22000 | 20200401 | 20210331 | 経理責任者 Mr. Syed Aheshanur Ashraf) | 15000 | 5000 | 2500 | 2500 | 25000 | 20191120 | 20200630 | サプライチェーン管理責任者 Mrs. Nusrat | 24300 | 8100 | 4050 | 4050 | 40500 | 20190701 | 20200630 | 顧客関係管理責任者 Mrs. Shahanaj | 8232 | 2744 | 1372 | 1372 | 13720 | 20180701 | 20190630 | オフィス・アシスタント Ms. Fadia Afrin | 13200 | 4400 | 2200 | 2200 | 22000 | 20200121 | 20200630 | 技術サポートオフィサー Ms. Tasmia | 20400 | 6800 | 3400 | 3400 | 34000 | 20190701 | 20200630 | 技術経営者