【就業規則レビューご報告書】TS TECH BANGLADESH LIMITED御中 (1)

2016 年 12 月 14 日 TS TECH BANGLADESH LIMITED. ご担当者様 Tokyo Consulting Firm Limited. 担当：北口実加、渡邊忠興 この度は、弊社の就業規則無料レビューサービスをご利用頂き、誠にありがとうございます。 貴社の就業規則は、バングラデシュ労働法 (Bangladesh Labor Act 2006 amendment on 2013) 及び労働規則 (Bangladesh Labour Rules 2015) の内容を踏まえ、レビュー致しました。就業規則レビュ ーの結果を下記通りご報告いたします。個別論点についてのみ、英語と日本語の併記とさせていただきました。 レビューの結果が、貴社就業規則の再検討・改訂のお役に立てればと考えております。 敬具 1. 就業規則全体に関して ほとんどの項目において、法令を遵守した規則策定が行われておりました。しかしながら、 Provident Fund( 積立基金 ) や残業時間の上限等、就業規則に規定された事項が実際に遵守されているかについて改 めてご確認をいただいた方が良いかと存じます。また、就業規則にて定められた職務規定に基づき評価制度を 策定していただくと、給与レンジや昇給昇格基準がより明確になり、役職ごとの給与のばらつきも抑えることがで きます。 2. 個別事項における留意点 Section No 【日本語】 【 English 】 N/A 「 Worker( 労働者 ) 」と「 Employee( 従業 員 ) 」という言葉が使用されていました。同じ 意味で使用している場合には、どちらかの言 葉に統一し、別の意味で使用している場合 には、それぞれの言葉の定義を明確にするこ とをお勧めします。 “Worker” and “Employee” are used for same definition. It is better to unify. 6.3 体裁上の修正が必要です。 [ten(8)PM] should be changed to [ten(10) PM]. 6.14 修正が必要な事項はございませんが、留意 点として、 PF の運用を行う場合には積立基 金規則、信託証書等の作成が必要となりま す。 For maintaining PF, Provident Fund rules, Trust deed and any other regulation should be maintained. 6.15 労働法 19 条に基づき、修正が必要です。 As Per Bangladesh Labour Act Section- 19,revise is required. 7.2 労働者に有利な文言となっているため修正の 必要はありませんが、労働法上、病気休暇 取得の場合にはたとえ 1 日の休暇申請であ っても診断書提出が必須となっています。 As per Labour act, Medical certificate must be required even if 1 day medical leave. However, this provision is not required to be changed because this is favorable than Labour act for employees. 7.5 労働法 46 条に基づき、産休取得の資格の ある従業員について、修正が必要です。 Employee who has right to tale maternity benefit shall be same as Labour Act Section 46. 11.1 労働法第 2 条及び 27 条に基づき修正が必 要です。従業員が自己都合により退職する In the case of termination of employment by employee, gratuity or compensation, 場合には補償金 (Compensation) または 退職金 (Gratuity) のいずれか高い方の支払 いが必要です。 whichever is higher shall be paid. 11.2 労働法 26 条に基づき修正が必要です。 As per Labour Act Section 26, it is required to change. 11.3 本条項に記載される解雇事由が、労働法 23 条に基づく懲戒解雇事由に該当するの か、または労働法 26 条に基づく雇用主によ る無条件解雇に該当するのか、明確すること をお勧めいたします。 It is not unclear that this “Conditions of Termination” is for “Dismissal” as per Labour Act Section 23 or Termination by Employer as per Labour Act 26. 11.4 労働法第 2 条に基づき定められている退職 時に支払われる「勤務年数× 30 日分の給 与」は、 Compensation( 補償金 ) ではなく Gratuity( 退職金 ) です。 As per Labour Act Section 2, the payment of “Gratuity” at the rate of thirty (30) days basic wage for every completed year of service along with other lawful benefits. ※上記一覧内の「労働法」とは、 Bangladesh Labour Act 2006 amendment on 2013 を指します。