ダッカ支店スタッフ Provident Fund設立に向けて
provident fundとは | Heemel | Sohel | Rabiul | Nahid
【年金】《英》プロビデント基金((従業員退職金準備制度．従業員と事業者が折半拠出し | 月額賃金 | BDT 115,000 | BDT 50,000 | BDT 50,000 | BDT 73,000
退職時には両者の掛金を運用したものが従業員に与えられる) | Basic | BDT 69,000 | BDT 30,000 | BDT 30,000 | BDT 43,800
House rent | BDT 34,500 | BDT 15,000 | BDT 15,000 | BDT 21,900
導入の目的 | Travel allowance | BDT 6,900 | BDT 3,000 | BDT 3,000 | BDT 4,380
既存の従業員に対しての福利の拡充を行い、会社に対してのロイヤリティを高め、人材の流出（退職）を防ぐ。 | Medical allowance | BDT 4,600 | BDT 2,000 | BDT 2,000 | BDT 2,920
また今後の採用活動での有能な人材の確保のために、Provident Fundという福利拡充は、非常に有効な手段である。 | 天引き Basic/12 | BDT 5,750 | BDT 2,500 | BDT 2,500 | BDT 3,650
会社積み立て | BDT 5,750 | BDT 2,500 | BDT 2,500 | BDT 3,650
毎月専用口座への積み立て | BDT 11,500 | BDT 5,000 | BDT 5,000 | BDT 7,300
Provident Fund（積立基金）の概要
バングラデシュでは、会社の福利としてProvident Fund（PF: 積立基金）制度を設けることができます。これは会社の義務ではありませんが、 | 毎月の会社負担増 | BDT 5,750 | BDT 2,500 | BDT 2,500 | BDT 3,650
バングラデシュ労働法によれば、従業員の3/4以上がProvident Fundの新設を求めた場合、Provident Fundを導入する必要があるとされています。
Provident Fundを導入する際は、雇用主及び従業員の代表からなる委員会を組織し、Provident Fundの具体的な規則を協議、確認する必要があります。
Provident Fund専用の独立した口座も開設し、税務署にも届出を行い、監査を受ける必要があります。一般的には、2年以上勤務した被雇用者が対象とされています。
具体的には、従業員から月額基本給の7％－8％（法定）を毎月給与から天引きしProvident Fund専用口座に積立て、会社側からもそれと | Provident Fund監査費用 | BDT 45,000 | 年1回
同額を同口座に積み立てていきます。（実務上は、1年間に1ヵ月の基本給を積み立てるよう設定していることが多く、毎月8.3％の基本給となっています。） | Provident Fund 口座開設費用 | BDT 250,000 | 合計で、約250,000BDTとなるかと存じます。（更新等は必要ありません）
一般的に、拠出額は一年間に一ヵ月分の基本給となります。つまり、Provident Fundを導入した場合、会社は一従業員あたり一ヵ月分の基本給を多く支払う事になります。 | Provident Fund Rule、信託書作成
設置する場合には、Provident Fund Rule、信託証書(Provident Fund Deed)の作成、NBRへの届け出が必要となります。また、設置後は税法上で定められている | Provident Fund税務申告 | BDT 70,000 | 年1回
会計監査とは別に、Provident Fundに係る監査が毎年行われることになります。 | Provident Fund税番号取得 | BDT 25,000 | 1回限り
Provident Fund（積立基金）の会計上の処理について
Provident Fundを運営する際は、会社とは別の口座を開設し、従業員と会社とで同額を毎月拠出していきます。この拠出額は労働法上、毎月基本給の7~8%と定められていますが、 | 費用試算 | 1年目 | 2年目 | 3年目
実務上は一年間で1ヵ月分の基本給（8.3％＝100÷12ヵ月）と設定されているケースが多くなっています。 | 監査費用 | BDT 45,000 | BDT 45,000 | BDT 45,000
会計上、このProvident Fund運営口座は、会社の口座とは切り離されて管理されるため、この口座で積立ている金額について、会社の決算書に出てくることはありません。 | 口座開設・信託書作成 | BDT 250,000 | ― | ―
従業員給与からの拠出額は会計上“給与支払（Salary）”、会社負担分は積立基金費用（Provident Fund Expense）として処理されることになります。 | 税務申告 | BDT 70,000 | BDT 70,000 | BDT 70,000
また、このProvident Fund運営口座は、会社の年次法定監査とは別に、独立して監査を受ける必要もあります。現状、会社決算書にProvident Fund Expenseの記載があった場合でも、 | 税番号取得 | BDT 25,000 | ― | ―
Provident Fund運営口座監査書類を提出するよう指摘されるケースは稀ですが、近年の従業員給与に焦点が集まる傾向の中で、今後指摘の対象となってきそうです。 | 積立金 | BDT 16,900 | BDT 16,900 | BDT 16,900 | …昇給等により変動
2023年7月に税法そのものが変更となり、新税法が導入されました。（Income Tax Act, 2023） | BDT 406,900 | BDT 131,900 | BDT 131,900
その影響で、Provident Fundの監査要件に加え、（1）Providen Fund用の税務番号の取得、（2）Provident Fundの税務申告、が必要となりました。
コストとしては、Provident Fundに係る税務申告が70,000BDT/年、Provident Fund用の税番号の取得が25,000/一回限り、ほどかかることになるかと存じます。
バングラデシュおける積立基金制度（Provident Fund）について
バングラデシュの民間企業には年金制度がなく、また社会保険も一般的にはありません。ただし、これに代わる制度としてProvident Fund（PF）があります。
労働法では、従業員の2/3以上が、会社に対してProvident Fundの設立を要求した場合、Provident Fundの設立を行わなければならないと規定されています。
一方、労働法には、懲戒解雇以外の会社都合での雇用解除も規定されています。従って、一般的に従業員は、会社の意に沿わない要求については、
契約解除のリスクがあると考え、2/3以上の署名を集め、Provident Fundの設立を要求するという事も稀です。
このProvident Fundは、会社と従業員から同額を拠出し積立て、従業員が退職する際に、その積立額を取り崩し、従業員に支給するというものです。
Provident Fundの導入は政府も推奨しており、Provident Fund導入後、税務署からの承認を得ることで、税務上の恩恵を受けることができます。
また、Provident Fundは、適切に維持されているかを審査するために毎年監査を受ける必要があります。
Provident Fundの承認後は恩恵として、①会社拠出分が損金算入できる。②従業員負担分が個人投資として認められ、個人所得税の減額を受けることができる。