ダッカ事務所規定日本語訳

帝人フロンティアダッカ事務所 雇用規定 意義 １-１ | Employerとは、帝人フロンティアダッカ事務所の代表者のことです １-２ | Emplyeeとは、ダッカ事務所のローカルスタッフのことを言います。 １-３ | この雇用規定は、２０１３年１月から施行されます 目的 2 | この規定の目的は、ダッカオフィスに努める従業員に統一した条件を確保することを目的とします。 それにより、働きやすい労働環境を築いていきます。 参照 この規定はバングラデシュの労働規定を参考に定められています・ 雇用 ４-1 | 各従業員は、APPOINTMENT LETTER を与えられることで雇用される ４-2 | 各従業員は、APPOINTMENT LETTER とサービスルールに署名して、雇用を受諾するものとする ４-3 | 各従業員は、通常勤務を行る身体的精神的に健全であれば６０歳まで雇用されることができる 書類提出 ５-1 | 各従業員は、appoint mentletterにサインする際に、下記の書類を提出する a 誓約書 b 履歴書 c Refference Letter d 健康診断書 e 写真 ５-2 | 各従業員は、5-1 B/C/D に変更がある場合はすぐに雇用者に通知しなければならない 試用期間 ６-１ | 各従業員は、Empyoyment letterにサイン後、３か月の試用期間を経なければならない。雇用主の裁量により追加３か月の試用を継続できる ６-２ | 18，19の規定条件にかかわらず、雇用主により試用契約を終了することができる。 また、従業員も試用期間中は理由提示や通知なしに退職をすることができる。 業務執行 ７ | 各従業員は業務に専念し、規定を順守しなければならず、守らない場合は雇用者が当該従業員に対して適切な措置を取ることができる salary ＆ 手当 ８-１ | 給与と手当は、各々のappointmentletterに明記しているものとします。 ８-２ | 給与とその他手当は毎月末に支払われるものとします。 ８-３ | 給与というのは、すべての手当てとボーナスと雇用者が福利厚生として支払われるその他費用を除いた基本給を意味します。 勤務時間と週休日 ９-１ | 各従業員はすべての勤務日において、９時ー１８時まで勤務しなければなりません。１時ー２時は休憩時間。 運転手は８時に出勤し、１８時まで勤務しなければなりません。運転手の条件は補足１に別途記載 ９-２ | 事務所は毎週金曜日と土曜日を休業日とします。 勤務簿 １０ | 各従業員は各出勤の際に署名しなければなりません。 残業と休日出勤 １１-１ | 従業員は残業や休日出勤を命じられた場合はやむを得ない場合を除き、従わなければならない。 １１-２ | 役員を除く従業員は残業または休日出勤の労働に関して、雇用者が定めた率で計算された手当が支払われる １１-３ | 雇用主は特定の従業が持つ仕事の特性に応じて、残業代の制限を課すことができる １１-４ | 残業が自発的（雇用者の指示なしで）に行われていた場合、残業代は雇用主の裁量で支払われない場合がある。 公的な出張 １２-１ | 従業員は業務遂行出張を求められた場合はやむを得ない事情がある場合を除き、出張しなければならない １２-２ | 出張手当は雇用主の裁量により、支払われる 休暇 １３-１ | 各従業員は次の規定に従って、年次休暇、臨時休暇、病気休暇を取得することができる a 年次休は１２日間、契約年度ごと取得することができる。従業員は毎月＊＊で取得することが許可されます。 b 臨時休暇は年間６日間取得することができる。最大２日連続で取得することができる。 C 病気休暇は正しい診断書を提出した場合、年間７日間取得することができる。 d 女性従業員は第一子出産の場合、４か月産休を取得することができる １３-２ | 従業員が１３-１の規定する休暇以上の休暇を取得した場合、雇用主の裁量による特別な場合を除き、給料から減額される １３-３ | 遅刻は毎月３回を超えると１日の特別休暇としてカウントされる。早退の場合も同様の扱いとする。 １３-４ | 従業員は特別な場合を除き、年次休、臨時休暇を取得する場合は雇用主の書面による許可を得なければならない。 緊急の病欠の場合は電話で申請できるが、診断書を書面申請書とともにできるだけ早く提出する必要がある。 いかなる場合にも雇用主の許可が必要。 １３-５ | 雇用主はいかなる場合においても、従業員の未消化休暇を買い取ることはできない。 祝日、祭日 １４ | バングラデシュ政府が定める祝日や祭日は順守される 事務所規律 １５-１ | 従業員は雇用者の名誉や利益を害してはならない １５-２ | 従業員は業務で得た情報を漏らしてはならない １５-３ | 従業員は業務上の利益をいかなる場合でも得てはならない １５-４ | 従業員は業務活動に支障をきたす可能性のある他の職業、活動に従事してはならない。 １５-５ | 従業員は雇用主の許可なしに勤務時間中に退社してはならない １５-６ | 従業員は雇用主の許可なしに公文書を社外に持ち出してはならんあい 15－7 | 従業員はやむを得ない状況でない場合、会社の電話や携帯電話を指摘に使用してはならない 15－8 | 従業員は近隣住人、家族、自身が感染症にかかった場合は直ちに雇用者に伝えなければならない 損賠賠償 １６ | 従業員が不必要な過失、身体的な行動により会社所有物に故意に損害を与えた場合は、損害を賠償する義務がある。 不法行為 １７ | 従業員の下記の行動や不作為は不法行為とみなす a 単独か集団かを問わず、故意の不服従 b 雇用主の事業、財産に関連した盗難、詐欺、不正行為 C 3日連続での常習的な欠勤、無断欠勤 d 暴動または無秩序な行為、規律を破壊する行動 e 常習的な職務怠慢 f 雇用主の公式記録、財産の改ざん、共謀、損傷、損失 g 規則違反 | ・・ここにハラスメント関係を入れたい 雇用条件違反 １８ | 従業員は雇用条件違反とみなされた場合、事前通知なしに解雇されたり、雇用主の裁量により解雇手当が支払われる場合があります a 従業員が規約17条に基づく不正行為の責任があると判明した場合 b 従業員が刑法違反や道徳的反逆を伴う犯罪で有罪判決を受けた場合 雇用の終了 １９－１ | 従業員は身体的またら精神的不調による場合、 継続的な病気、不正行為を行った場合、解雇される場合があります １９－２ | 雇用主は上記の理由以外でも、当該従業員に解雇の旨の４か月前に通知があることを条件として、説明なしで雇用終了の権利を有する その場合、雇用者から4か月分の給料が支払われる。 １９－３ | 19－１、2の規定に基づいて解雇された従業員には、勤続年数ごとに1か月分の給与の割合で解雇手当が支払われる。 6か月を過ぎる場合は1年と計算される。 １９－4 | 退職金の計算においては、給料一か月分とは、最後に支給された基本給を意味する １９－５ | 従業員は、雇用者に30日前に通知するか、代わりに1か月分の給与を放棄することにより、契約を破棄することができる。 この場合も、雇用主は従業員に対して1か月分の退職金を支払う必要がある。 賞与 ２０ | 従業員には、雇用者の裁量により、年2回直近基本給の1か月分に相当する賞与を敷く宇することができる。 ただし、まだ正式に勤務が確定していない試用期間勤務者や6か月勤務していない従業員はボーナスを受け取り資格がない 総則 ２１ | 従業員は、雇用主から宛てられた手紙、通知、指示、その他文書の受け取りを拒否した場合、そのコピーが従業員の住所に 届けられていた場合は配達されたものとみなされます。 その他 ２２ | この規定にカバーされていない事項、明確に理解されていない点については、雇用主が帝人フロンティア日本と協議し、 解決解明するものとします。