Service Rules (Japanese)_ダッカ事務所就業規定200.12

ダッカ駐在員事務所規程 公益財団法人国際人材育成機構 第 1 章 総 則 この規程は、公益財団法人 国際人材育成機構（以下 「機構」という。 ） ダッカ駐在員事務所の職員の就業等に関する事項を定めたものである。 すべての職員は、この規程を順守し、上司の指示に従って誠実に職務を遂行し、 職員は相互に協力して機構の発展に努めなければならない。 第 2 章 雇 用 （雇用） 第 1 条 職員は、雇用者の要求に合う能力、資質、人格を持ち、心身ともに健全で、 麻薬常習者でないこと、破産者でないこと、過失・不注意を除き刑法違反で 禁固刑に処せられたことがないことを要する。 第 2 条 機構本部から派遣されるものを除き、職員の雇用に際しては、職種・国籍の 如何に拘わらず、ダッカ駐在員事務所長（以下「事務所長」という。 ）が適任 とみなした者を機構本部に推薦し、会長の決裁を経て、雇用を決定する。 第３条 職員は、事務所の運営責任を負う事務所長の指揮・命令の下に就労するもの とする。 （試用期間） 第４条 新規で採用されたすべての職員は、採用の日から６か月間を試用期間と する。試用期間中に職員として不適切であると認められた者を 機構は一方的 に解雇することができる。 試用期間を問題なく経過した者は、正規の職員として採用され、試用期間は 勤続年数に算入する。 第 3 章 労 働 日 （労働日） 第５条 労働日は、毎週日曜日から木曜日までとする。 ただし第 7 条に定める休日を除く。 第 4 章 労 働 時 間 （労働時間） 第６条 労働時間を次のとおり定め、１日実働８時間とする。 始業時間：午前８時 就業時間：午後５時 休憩時間：正午～午後１時 第５章 休 日 （休日） 第７条 休日は次のとおりとする。 週休日 ： 金曜日、土曜日 祝祭休日： 年間 11 日間を下回らない範囲で、伝統的な祝祭日の中からダッカ 事務所が指定する。 （注）伝統的な祝祭日 ベンガル歴新年、断食明け前夜祭、断食明け大祭 （３日間） 、仏誕節、 犠牲祭（３日間） 、ナショナル モーニングデー、アシュラ、 預言者生誕祭、 ジャンマスタミ、ドゥガルプジャ、戦勝記念日、 クリスマス、 ベンガル語国語化運動記念日、 シャベバラ ット、ムジブル・ラーマン生誕記念日、独立記念日。 第６章 給 与 （給与額の決定） 第８条 新規採用時の給与額は、職員の能力、経験、学歴により判断して決定する。 （給与の見直し） 第９条 職員の給与の見直しは、年１回の人事考課を経て行う。 第 10 条 人事考課は、業務実績、業務に関する知識、生産性及び勤務態度等により 行う。 すべての給与見直しは、 見直しが実施された月の 21 日から適用される。 （給与の支給） 第 11 条 月例給与の支給対象期間は、前月 21 日から当月 20 日までとし、毎月 25 日 に支給する。25 日が休日の場合は、その前日に支給する。新規採用時又は退 職・解雇時等において、1 か月に満たない場合は、在籍日数を期間で按分し、 算出する。 第 7 章 時間外勤務、時間外勤務手当 （時間外勤務） 第 12 条 業務遂行の都合により、職員は平日の通常労働時間外又は休日に労働を 命じられることがある。 （時間外勤務手当） 第 13 条 通常労働日に通常労働時間を超えて労働した場合には、バングラデシュ国 労働法（改正法）2018 第 108 項に定めるところにより、時間外勤務手当を支 給する。 ただし、 権限責務を有する者又は雇用・賞与の支給・賃金の引き下げ、 解雇に関して雇用者を代理して行う権限責務を有する者は、 別途合意していな い限り、時間外手当を受領する権利を有しない。 ① 通常の労働日の時間外勤務手当 ＝ 通常時間勤務給の 2 倍額 ② 休日の時間外労働手当 ＝ 通常時間勤務給の 2 倍額 第 8 章 休 暇 第 14 条 職員は、次に定める休暇を取得することができる。休暇の取得の際には、 事前に所定の書式により事務所長の承認取得を要する。 （１）年次有給休暇 ① 連続して 12 か月間勤務した職員に対し、18 日分の就労日数ごとに 1 日分 の有給休暇が翌年から支給される。 ② 前年度に未消化で残った年次有給休暇日数は、翌年末まで繰り越すことが できる。 ③ 年次有給期間中に週末や祝日を挟んだ場合、これらの休日も年次有給休暇 とみなす。 ④ 第 7 条の祝祭休日に勤務することになった場合は、代理休暇として 1 日 当たり 2 日分の有給休暇を取得する権利を有す。 ⑤ 年次有給休暇の取得に際しては、事務所長は業務の都合により、休暇取得日 の変更を求めることができる。 （２）臨時休暇（冠婚葬祭等） ① 冠婚葬祭等の理由で 上記の(１)の他に 年間 10 日間の 有給休暇を取得 することができる。 ② 前年度に未消化で残った臨時休暇日数は、翌年まで繰り越したり、換金 することができない。 ③ 同休暇取得中に週末や祝日を挟んだ場合、これらの休日も臨時休暇と みなす。 （３）傷病休暇 ① 職員が病気又は怪我のため就業できない場合、年間 14 日間の有給の病気 休暇を取得することができる。 ② 同休暇を 3 日以上取得する場合、機構が認める医療機関の医師の診断書を 提出しなければならない。 ③ 同休暇は翌年まで繰り越したり、換金することができない。 （４）出産休暇 女性職員は、出産前 8 週間、出産後 8 週間の無給の出産休暇を取得すること ができる。 ただし、第 16 条（２）の出産給付金を得ることができる。 第 9 章 福 利 厚 生 第 15 条 職員は、次の福利厚生の特典が与えられる。 （１） 健康診断 年１回健康診断を実施し、健康診断に要する費用は機構が負担する。 （２） 出産給付金 ① 女性職員は、出産前と出産日以後のそれぞれ 8 週間分の出産給付金を得こと ができる。出産給付金の算出は、バングラデシュ国労働法（改正法）2018 第 48 項（２）に定めるところによる。 ② 当該職員は出産に先駆け、最低 6 か月間勤務した実績がなければならない。 ③ すでに生存する 2 人以上の子供がいる場合は、給付金の支給はない。 ④ 当該職員は、出産前 8 週間もしくは出産後 7 日以内に口頭もしくは書面で 通知を行わなければならない。 第 10 章 服務規則、懲戒 （服務規律） 第 16 条 職員は、機構が定める規律を順守し、上司の正当な命令・指示に従い、 自己の職務を遂行しなければならない。 （１） 出勤 職員は,午前 8 時に業務を開始できるように準備を済ませなければならない。 勤務時間中に職場を離れる職員は、事前に上司の許可を取得せねばならない。 （２） 機構外での活動 職員は、事務所長の許可なく機構の業務以外の目的で労働関係を持つこと を禁じる。 （３）守秘義務 職員は、機構の現職者又は退職者を問わず常時業務上の重要事項に注意を払い、 機構、顧客及び職員個人の秘密を公私に渡り外部に漏らすことを固く禁ずる。 （４）贈答品及び献納品 職員は、金銭、品物、その他の恩恵を業務上関係のある第三者より、又は第三 者に対し享受又は贈与することを固く禁止する。 但し、 個人的なものは除外する。 （懲戒） 第 17 条 以下に該当する場合は、懲戒処分の対象とする。懲戒処分の方法は、その 程度の軽重により、口頭注意、文書警告、文書警告の上減給又は解雇とする。 （１） 就業規則、服務規則、上司の合法的かつ妥当な命令に違反した場合 （２） 正当な理由なく 3 労働日以上職務放棄した場合 （３） 機構に対し故意または重大な過失により重大な損害を与えた場合 （４） 最終判決により禁固刑に処せられた場合 （懲戒解雇） 第 18 条 バングラデシュ国 労働法（改正法）2018 23 項に規定されている以下の 不正行為に該当する場合、事前通知なしで懲戒解雇となる。 不正行為とは、以下のような行為を指す。 （１） 上司による合法的、妥当な命令に対して従わない行為、業務命令違反 （２） 業務もしくは資産に関連した窃盗、詐欺、不正行為 （３） 本人の業務又は他の職員に関連した賄賂取引 （４） 10 日以上の無断欠勤 （５） 常習的な遅刻や早退 （６） 法律、規則に対する常習的な違反 （７） 組織内での暴動や乱暴な行為、又は規律に反する行為 （８） 業務の常習的な不履行 （９） 就業規則、雇用契約書その他雇用関連規則に定める事項に関する常習的 な違反 （１０） 機構の公式の記録の偽造、買収、損傷、紛失の原因となる行為 第 11 章 雇 用 終 了 第 19 条 次のいずれかに該当する場合は、機構と職員の雇用関係は終了する。 （１） 死亡した場合 （２） 定年に達した場合（定年は満 60 歳とし、誕生日を迎えた翌月の 1 日に 退職するものとする。 ） （３） 自己都合により退職した場合 （４） 解雇された場合 （５） 破産者となった場合 （自己都合による退職） 第 20 条 自己の都合により雇用契約を解除する場合は、 事務所長に対して 60 日 前までに 書面で通知しなければならない。 この職員が 60 日前に確固たる通知なしに退職した場合、その期間中 の賃金を放棄しなければならない。 （定年退職） 第 21 条 全ての職員は、満 60 歳をもって退職（定年）となる。ただし、 機構が必要と認める場合に、最長 3 年間延長して働くことができる。 （退職者の謝礼金） 第 22 条 退職者の退職金は、以下の通りと規定する。 (a) 勤続年数 5 年以上～10 年未満 14 日分の賃金×勤続年数 (b) 勤続年数 10 年以上 30 日分の賃金×勤続年数 （無条件解雇） 第 23 条 懲戒解雇に該当しない場合でも 機構の判断で雇用解除ができる。 （１） この場合、雇用解除の具体的な事由は必要としない。 （２） 雇用解除を行う場合に機構は、120 日前までに職員に通知し、 退職金（1 年当たり 30 日分の最終給与額）を支払う。 第 12 章 職員の苦情申し立て 第 24 条 職員が職場における扱いに関して苦情を申し立てる場合は、以下の 規定に従い取り扱う。 （１） 職員が上司に不当な扱いを受けていると感じたら、当該上司に直接又は 文書をもって事務所長に苦情を申し立てることができる。 文書によらない苦情又は著名のない苦情は、取り上げない。 （２） 苦情を処理した結果については、当該上司は可及的速やかに本人に連絡 するものとする。 （３） 苦情処理の結果について本人が納得できない場合は、機構本部総務部長 宛てにアピールすることを妨げない。 （４） 苦情を申し立てた職員は、苦情を申し立てたことを理由に職員としての 身分・処遇に不当な影響を受けることはない。 第 13 章 本規程に規定されていない事項の取り扱い 第 25 条 本規程に規定されていない事項については、バングラデシュ国の労働関 係諸法規、その他の法規定に従って正当に処理する。 第 14 章 規程の改定・更新 第 26 条 本規程の改定・更新は、必要に応じてバングラデシュ国の関係法規の定め るところにより、又は状況の変化により、適宜行う。 附則 この規程は、令和 2 年 12 月 1 日より施行する。