-2 【JGBL】 Article of Incorporation

定 款 （ 2021 年６月 16 日改定） 日 揮 グ ロ ー バ ル 株 式 会 社 ― 1 ― 日 揮 グ ロ ー バ ル 株 式 会 社 定 款 第１章 総 則 （商 号） 第 １ 条 当会社は、日揮グローバル株式会社と称し、英文では JGC CORPORATION と 表示する。アルジェリアを含む一部の地域については JGC GLOBAL CORPORATION と表示する。 （目 的） 第 ２ 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 ( １ ) 石油、石油精製、石油化学、ガス、一般化学、電気、製鉄、非鉄金属、金属精 錬、原子力、石炭、造水、農業、飼料、生化学、食品、医薬品、医療、情 報、通信、運輸、流通、備蓄、都市開発、上下水道、産業公害防止、災害 防止、環境保全、宇宙開発、紙・パルプ、窯業・セメント、建築資材、再 生可能エネルギー等に関する装置、設備および施設の設計、調達、建設、 運転、保守および管理 ( ２ ) 前号に関する装置、設備および施設の賃貸および割賦販売 ( ３ ) 第１号の装置、設備および施設の計画に関するコンサルテーション ( ４ ) 第１号に関連する技術の研究開発 ( ５ ) 第１号に関する装置、機械、器具および測定機器の製造および販売 ( ６ ) 工業所有権、著作権等の無体財産権、ノウハウ、システムエンジニアリン グ、その他ソフトウェアの取得、開発、保全、提供および販売 ( ７ ) 労働者派遣業法に基づく労働者派遣業 ( ８ ) 前各号に附帯または関連する一切の事業 （本店の所在地） 第 ３ 条 当会社は、本店を神奈川県横浜市に置く。 （機 関） 第 ４ 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。 ( １ ) 取締役会 ( ２ ) 監査役 ( ３ ) 会計監査人 （公告の方法） 第 ５ 条 当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。 ― 2 ― 第２章 株 式 （発行可能株式総数） 第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は、 50,000 株とする。 （株式の譲渡制限） 第 ７ 条 譲渡による当会社の株式の取得については、取締役会の承認を要する。 第３章 株 主 総 会 （招 集） 第 ８ 条 定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時 招集する。 （定時株主総会の基準日） 第 ９ 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月 31 日とする。 （招集権者および議長） 第 10 条 株主総会は、取締役会においてあらかじめ定めた取締役がこれを招集し、議 長となる。 ２ . 前項の取締役が差し支えあるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順 序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。 （決議の方法） 第 11 条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出 席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行 う。 ２ . 会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主 の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以 上をもって行う。 ― 3 ― 第４章 取締役および取締役会 （員 数） 第 12 条 当会社に取締役７名以内を置く。 （選任方法） 第 13 条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。 ２ . 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１ 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。 ３． 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。 （任 期） 第 14 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す る定時株主総会の終結の時までとする。 （代表取締役） 第 15 条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。 （執行役員） 第 16 条 取締役会の決議により、執行役員を置き、取締役会の決定した業務の執行を 行わせる。 （報 酬 等） 第 17 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上 の利益（以下、｢報酬等｣という。 ) は、株主総会の決議によって定める。 （招集権者および議長） 第 18 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあら かじめ定めた取締役がこれを招集し、議長となる。 ２ . 前項の取締役が差し支えあるときは、取締役会においてあらかじめ定めた 順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。 （招集手続） 第 19 条 取締役会の招集通知は、会日より３日前に各取締役および各監査役に対 し発するものとする。ただし、緊急のときは、これを短縮することがで きる。 （決議事項） 第 20 条 取締役会は、法令または本定款で定める事項のほか、業務執行に関する重 要事項を決定する。 ― 4 ― （取締役会の決議の省略） 第 21 条 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があっ たものとみなす。 （取締役の責任免除） 第 22 条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役 ( 取締役であった者を含む。 ) の会社法第 423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場 合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を 限度として免除することができる。 ２ . 当会社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法 第 423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、 賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づ く賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。 第５章 監 査 役 （員 数） 第 23 条 当会社に監査役２名以内を置く。 （選任方法） 第 24 条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。 ２ . 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の １以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。 （任 期） 第 25 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関 する定時株主総会の終結の時までとする。 ２ . 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、 退任した監査役の任期の満了する時までとする。 （報 酬 等） 第 26 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。 ― 5 ― （監査役の責任免除） 第 27 条 当会社は、取締役会の決議によって、監査役 ( 監査役であった者を含む。 ) の会社法第 423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場 合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を 限度として免除することができる。 ２ . 当会社は監査役との間で、会社法第 423 条第１項の賠償責任について法令に 定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することが できる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低 責任限度額とする。 第６章 会 計 監 査 人 （選任方法） 第 28 条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。 （任 期） 第 29 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの に関する定時株主総会の終結の時までとする。 ２． 会計監査人は、定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当 該定時株主総会において再任されたものとみなす。 第７章 計 算 （事業年度） 第 30 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日より翌年３月 31 日までの１年とする。 （剰余金の配当の基準日） 第 31 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月 31 日とする。 （配当金の除斥期間） 第 32 条 配当財産が金銭である場合は、その支払確定の日から満３年を経過してもなお 受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。