Mr. Jamil氏との関係および今後の対応方針について

Bangladesh Naxis Co. Ltd. Director 大隅 勝治 様 2026 年 5 月 4 日 Mr. Jamil 氏との関係および今後の対応方針について いつもお世話になっております。 東京コンサルティングファームの安倍でございます。 本件につきまして、 現段階における弊社の考え方および今後の対応方針を、 下記のとおり整理いたしまし た。 まず、貴社の最終的なゴールが、 Mr. Jamil 氏を銀行口座サイナー、取締役および Bond Signatory 等の立 場から適切なタイミングで外し、同氏への実務上の依存関係を解消することである点について、弊社と しても十分に認識しております。 また、貴社としては、 Mr. Jamil 氏と直接交渉されるご意向はなく、同氏側の事情を貴社にてご考慮いた だく必要はないものと理解しております。 一方で、現在の在庫処理、倉庫対応、ライセンス関連手続き等を円滑かつ迅速に完了させるため、また、 貴社の状況がさらに悪化するリスクを可能な限り回避するためには、現段階では Mr. Jamil 氏との実務上 必要な関係を一定程度良好に維持しながら、必要手続きを速やかに進めることが望ましいと考えており ます。 したがいまして、 弊社といたしましては、 基本的なスキームはこれまでの方針から変更せずに進めさせて いただきたく存じます。ただし、実行面につきましては、 Mr. Jamil 氏側の対応に過度に依存することな く、可能な限り弊社にて進捗を管理し、スピード感をもって遂行してまいります。 なお、現段階では、銀行口座サイナー、取締役および Bond Signatory の変更を直ちに実施するよりも、 在庫処理、倉庫対応、ライセンス関連手続き等を優先し、その完了状況を見ながら各種権限の変更・移管 を進めることが、貴社の実務上のリスク軽減に資すると考えております。 1. 銀行口座サイナー変更に関する影響 銀行口座サイナーを直ちに変更した場合、 Mr. Jamil 氏が Naxis 社の手続きや業務運営から排除されたと 受け止める可能性があります。 これまで同氏は、 在庫問題、 倉庫問題、 ライセンス関連手続き等について、 実務上必要な情報提供や助言を行ってきました。 現段階で同氏との関係が悪化した場合、これらの問題への対応に必要な協力を得られなくなり、結果と して業務遂行が困難になるリスクが高まる可能性があります。 したがって、 銀行口座サイナーについては、 手続き上直ちに変更することは可能であるものの、実務上は慎重にタイミングを判断する必要があると 考えております。 2. 取締役変更に関する影響 取締役情報は、 RJSC 上の会社情報だけでなく、 ボンドライセンスおよび Bond Signatory に関する登録情 報・当局対応にも影響し得る事項です。 そのため、 取締役を変更する場合、 RJSC での変更手続きに加え、 ボンドライセンス上の登録情報についても、当局への申請、承認、 またはライセンス修正等の対応が必要 となる可能性があります。 また、取締役変更により、 Mr. Jamil 氏が Naxis 社に関する責任や関与から外れたと認識した場合、同氏 の協力を得ることが難しくなるおそれがあります。特に、現在は在庫差異、保税材料の管理、倉庫対応、 ライセンス関連手続きなど、税関・保税当局との調整が必要となる事項が残っているため、同氏との関係 悪化は貴社にとって実務上のリスクとなり得ます。 そのため、取締役変更についても、手続き自体は可能であるものの、現在進行中の重要手続きが完了する までは、慎重に進めることが望ましいと考えております。 3. Bond Signatory を維持する必要性 Mr. Jamil 氏は、現在も工場運営の実態を把握しており、在庫、倉庫、保税材料、 BtoB L/C 、関連ベンダ ー、当局対応等について、重要な知識および実務上の関係性を有しております。 特に、現在の在庫問題および保税関連手続きを解決するうえでは、同氏が保有する情報、関連書類、過去 の経緯に関する知識が重要です。 同氏の協力なしにこれらの手続きを進める場合、 確認作業や当局対応に 時間を要し、手続きの遅延や追加的なリスクにつながる可能性があります。 また、 Mr. Jamil 氏は Bond Authority との間で一定の実務上の関係を維持しており、在庫処理や保税関連 手続きを円滑に進めるうえで、その関係性は有益であると考えられます。さらに、 BtoB L/C の手配や関 連ベンダーとの調整においても、同氏がこれまで構築してきた関係性が重要となります。 そのため、現段階で同氏を完全に切り離すよりも、一定期間は関与を維持し、 同氏との利害が一定程度一 致する状態を保ちながら手続きを進めることが、貴社のリスク軽減につながると考えております。 4. コンプライアンスおよび当局対応上のリスク Mr. Jamil 氏を突然 Bond Signatory の役割から外した場合、在庫差異や保税材料の管理状況など、機微な 業務上の問題が、当局対応の中で時期尚早に顕在化するリスクが生じる可能性があります。 また、 Mr. Jamil 氏は既存の authorized Bond Signatory として、既に関係当局に認識されているものと考 えられます。同氏を直ちに外し、後任者へ交代する場合、正式な申請、関連書類の更新、ならびに Bond Authority による確認が必要となる可能性があります。これにより、業務の遅延や規制対応上の空白が生 じるおそれがあります。 そのため、現段階では Bond Signatory の変更を急ぐのではなく、正式に登録された署名者としての機能 を当面維持し、 コンプライアンス関連の申告、 承認手続きおよび保税取引における中断を回避することが 望ましいと考えております。 5. 弊社の対応方針 以上を踏まえ、弊社としては、以下の方針で進めることを想定しております。 1. 基本的なスキームは、これまでの方針から変更しない 2. Mr. Jamil 氏との関係は、実務上良好に維持する 3. 銀行口座サイナー、取締役、 Bond Signatory の変更は、必要手続きの進捗を見ながら慎重に判断 する 4. ただし、実行面については、 Mr. Jamil 氏側に過度に依存せず、可能な限り弊社にて進捗を管理す る 5. 在庫処理、倉庫対応、ライセンス関連手続き等を優先し、速やかに対応を進める 6. 必要な手続きが完了した後、適切なタイミングで各種権限の変更・移管を検討する なお、本対応は Mr. Jamil 氏の利益や事情を優先するものではなく、あくまで貴社の手続き上の不利益お よびコンプライアンスリスクを回避するための実務的判断でございます。 弊社といたしましても、 貴社のご懸念および最終的なゴールを十分に理解したうえで、 可能な限り弊社側 で実行をコントロールし、 貴社にとってのリスクを最小限に抑えられるよう、 迅速に対応してまいります。 引き続き、何卒よろしくお願い申し上げます。 以上 東京コンサルティングファーム Director 安倍 史紘