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[01_バングラデシュ駐在員事務所 必要書類 v2] ◆01バングラデシュ駐在員事務所設立 必要書類リスト D: | 10/11/21 No. | 項目 | 部数 | 提出先 | サイナー | 宣言書 | 認証 | 書式の共有 | 備考 | TCF様へのご照会項目 | * 代表取締役 | 取締役 | 取締役 | 取締役(委) | 駐在員 | 公証役場/外務省公印確認 | 在日バングラ大使館（領事認証） | TCF回答 | * 1 | ALSOK本社 取締役全員のパスポートスキャンデータ（カラー） | 1部ずつ | 投資開発庁 | - | - | - | - | - | - | 不要 | 不要 | 不要 | ALSOK 社内取締役8名分のパスポートスキャンデータを要提出。無い場合は運転免許証で代替 | シート02イメージのとおり、PDFデータ（パスポートまたは運転免許証）を取得すればよろしいでしょうか。 | パスポートに関しては顔写真ページと緊急連絡先の量ページを頂戴したく存じます。 | * 2 | 駐在員事務所代表者のパスポートスキャンデータ（カラー） | 1 | 投資開発庁 | - | - | - | - | - | - | 不要 | 不要 | 不要 | * 3 | 駐在員事務所代表者の証明写真（写真またはデータ） | 4 | 投資開発庁 | - | - | - | - | - | - | 不要 | 不要 | 不要 | * 4 | ALSOK本社 定款（原本） | 3 | 投資開発庁 | - | - | - | - | - | 3 | 要 | 要 | 不要 | ・シート03ご参照のうえ、認証開始～当局提出までの一連の流れについて、弊社の認識に問題がないかご確認いただけませんでしょうか。領事認証の取得方法につき在京バングラ大使館に連絡するも繋がらず情報収集できていないため、在京バングラ大使館に郵送で領事認証依頼をするのか、それとも飛び込みで資料を持ち込み領事認証を進めるのか等、諸々補足をいただけますと幸いです。 ・シート04ご参照のうえ、定款の認証書式構成等についてご教示いただけませんでしょうか。公証役場に確認したところ、認証を行うには、宣言書が必要とのことでした。 | 公証認証手続きに関してはTCFで代行させて頂きます。 手続きの詳細に関してご説明が必要な場合には岡本よりご連絡させて頂きます。 | * 5 | ALSOK本社 定款（英訳） | 3 | 投資開発庁 | - | - | - | - | - | 3 | 要 | 要 | 不要 | 同上（シート04ご参照） | 同上 | * 6 | ALSOK本社 登記簿謄本（原本） | 1 | 投資開発庁 | - | - | - | - | - | 1 | 要 | 要 | 不要 | シート05ご参照のうえ、登記簿謄本の認証書式構成等についてご教示いただけませんでしょうか。公証役場に確認したところ、認証を行うには、宣言書が必要とのことでした。 | 同上 | * 7 | ALSOK本社 登記簿謄本（コピー） | ２ | 投資開発庁 | 2 | 要 | 要 | 不要 | 同上（シート05ご参照） | 同上 8 | ALSOK本社 登記簿謄本（英訳） | ３ | 投資開発庁 | - | - | - | - | - | 3 | 要 | 要 | 不要 | 同上（シート05ご参照） | 同上 | * 9 | 直近の監査報告書（日本語原本） | 3 | 投資開発庁 | - | - | - | - | - | - | 要 | 要 | 不要 | シート06ご参照のうえ、監査報告書の種別、認証書式の構成等につきご教示いただけますと幸いです。 | * 10 | 直近の監査報告書（英語版） | 3 | 投資開発庁 | - | - | - | - | - | - | 要 | 要 | 不要 | 英語版 監査報告書の提出が必須（※簡易的な書式では却下される可能性高）。バングラデシュでは、上場・非上場の別に関わらず、監査報告書の提出が求められる | 同上（シート06ご参照） | * 11 | 各取締役の個人情報（本人氏名、国籍、本籍、現住所、電話番号、パスポート番号、両親氏名） | 1部ずつ | TCF | - | - | - | - | - | - | 不要 | 不要 | 要(取得済) | ALSOK 社内取締役8名分の個人情報を要提出 | 当該情報は、投資開発庁ではなく、TCF様へのご提供という認識でよろしいでしょうか。 | はい、ご認識の通りです。 | * 12 | 取締役会 議事録（英語） | ３ | 投資開発庁 | ✓ | ✓ | ✓ | ✓ | - | - | 要 | 要 | 要 | 必要な記載内容（決議事項）を整理いたしたく存じます。 | * 13 | 投資会開発庁 登録申請書 | ３ | 投資開発庁 | - | - | - | ✓ | - | - | 要 | 要 | 要 | 投資開発庁の登録申請書をご共有いただけますと幸いです。10/11以降、取締役に対する必要書類の説明を開始しますため、登録申請書内容を事前に確認いたしたく存じます。 | * 14 | 駐在員事務所 組織図（英語） | ３ | 投資開発庁 | - | - | - | ✓ | - | - | 要 | 要 | 要 | *フォーマットのご共有希望 | * 15 | 駐在員事務所 事業内容リスト（英語） | ３ | 投資開発庁 | - | - | - | ✓ | - | - | 要 | 要 | 要 | *フォーマットのご共有希望 | * 16 | 委任状(本社→取締役) | ３ | 投資開発庁 | ✓ | - | - | ✓ | - | - | 要 | 要 | 要 | 代表取締役から特定の取締役に対し、係る権限を委譲する委任状 | *フォーマットのご共有希望 | * 17 | 委任状(取締役→駐在員事務所代表者) | ３ | 投資開発庁 | - | - | - | ✓ | ✓ | - | 要 | 要 | 要 | No.16取締役から駐在員事務所代表者に対し、係る権限を委譲する委任状 | *フォーマットのご共有希望 | * 18 | 取締役の氏名及び国籍のリスト | ３ | 投資開発庁 | ✓ | ✓ | ✓ | ✓ | - | - | 要 | 要 | 要 | No.1のALSOK社内取締役8名分の氏名および国籍をリスト化することでよろしいでしょうか。 *フォーマットのご共有希望 | はい、ご認識の通りです。 | * 19 | TCFへの委任状(BIDA提出用) | ３ | 投資開発庁 | - | - | - | ✓ | - | - | 要 | 要 | 要 | *フォーマットのご共有希望 | * 20 | TCFへの委任状(BIDA以外の省庁用) | ３ | 税務署、商業登記所、中央銀行 | - | - | - | ✓ | - | - | 要 | 要 | 要 | *フォーマットのご共有希望 | * 21 | 宣言書(公証役場提出用) | ３ | 公証役場 | ✓ | - | - | - | - | - | 不要 | 不要 | 不要 | 印鑑証明書登録者に応じて署名者が異なる場合がある | * 22 | TCFへの公証委任状(公証役場提出用) | 1 | 公証役場 | ✓ | - | - | - | - | - | 不要 | 不要 | 要 | *フォーマットのご共有希望 | * 23 | 印鑑証明書(公証役場提出用) | 1 | 公証役場 | - | - | - | - | - | - | 不要 | 不要 | 不要 | 設立手続き開始当初に準備を要する書類は、No.23まで（BIDAへの提出書類等）と認識しておりますが、認識に誤りがあれば、ご教示いただけますと幸いです。 | はい、ご認識の通りです。 | * 24 | 現地商業銀行 口座開設申請書 | 1 | 現地商業銀行 | - | - | - | - | ✓ | - | 不要 | 不要 | 開設銀行により書類が異なる 『取締役会議事録』内に銀行名及び支店名が記載されていない場合には別途記載された書類を求められる可能性がある | * 25 | 宣言書(銀行提出用) | 1 | 現地商業銀行 | - | - | - | - | ✓ | - | 不要 | 不要 | 小切手のサイナーが３か月、６か月以内にワークパーミットを取得し銀行へ提出する旨の宣言書 | * 26 | 送付状(商業登記所用) | 1 | 商業登記所 | - | - | - | - | ✓ | - | 不要 | 不要 | * 27 | TCFへの委任状 | 1 | 商業登記所 | - | - | - | - | ✓ | - | 不要 | 不要 | * 28 | Form- XLII | 1 | 商業登記所 | - | - | - | - | ✓ | - | 不要 | 不要 | 会社法により指定のFormを提出 | * 29 | Form- XXXVI | 1 | 商業登記所 | - | - | - | - | ✓ | - | 不要 | 不要 | * 30 | Form- XXXVII | 1 | 商業登記所 | - | - | - | - | ✓ | - | 不要 | 不要 | * 31 | Form- XXXVIII | 1 | 商業登記所 | - | - | - | - | ✓ | - | 不要 | 不要 | * 32 | Form- XXXIX | 1 | 商業登記所 | - | - | - | - | ✓ | - | 不要 | 不要 | * 33 | 送付状(中央銀行用) | 1 | 中央銀行 | - | - | - | - | ✓ | - | 不要 | 不要 | * 34 | 中央銀行 駐在員事務所設立報告書 | 1 | 中央銀行 | - | - | - | - | ✓ | - | 不要 | 不要 | * ＜補足＞ | * ※赤坂公証役場で公証認証および外務省公印確認まで取得可能（認証の進め方：①赤坂公証役場にて(i)公証認証、(ii)外務省公印確認、②在京バングラデシュ大使館にて領事認証を取得） | * ※秘書課に依頼を要する項目：No.1（社内取締役8名分のパスポートスキャンデータ取得）、No.11（社内取締役8名分の個人情報取得） | * ※経理部に依頼を要する項目：No.8（直近の監査報告書（日本語原本）取得）、No.9（直近の監査報告書（英語版）取得） | * ※駐在員事務所設立の途中で省庁の都合により、必要書類が変更、追加される可能性有り | * ※各認証手続き（公証役場：公証認証、外務省：公印確認、在京バングラ大使館：領事認証等）を外部委託する場合はサイナーが異なる *バングラデシュはハーグ条約未加盟 | * * * | * | * | * | * | * | * | * | * | * | * | * | * | * | * ＜JETRO情報＞ | * ・投資開発庁へ提出する書式は、全て本社所在地のバングラデシュ大使館による認証が必要 | * ・投資開発庁へ提出する書式のうち日本語で作成されたものは、法定翻訳を行うか、翻訳者の宣言書に対する公証、公証に対する日本の法務局、外務省の承認印が必要 | * * * * [02_パスポート、運転免許証のスキャンイメージ] ◆02パスポート運転免許証スキャンイメージ [03_書類の進め方（認証～当局提出まで）] ◆03書類の進め方（認証開始～郵送～当局提出まで） ⑤ALSOKからTCF様に対し、認証済み書式を郵送 （日本） | （バングラデシュ） 発行 ⑥TCF様から当局に対し ①ALSOKにて必要書類を準備 | ②公証役場にて、公証認証・外務省公印確認まで完了 | ③在日バングラデシュ大使館で領事認証を取得 | 認証済み書式を提出 ※10/8、赤坂公証役場に確認済み ④領事認証完了後、認証済み書式の準備が完了 [04_定款の認証手続きの整理] ◆04定款認証手続きの整理 １．現況 ・公証役場に照会したところ、定款の公証認証および外務省公印確認には、宣言書が必要とのことでした。 ※01シート No.21で明記いただいている宣言書がこれらに該当すると思料 ２．確認事項 （１）認証書式の構成 ・今回、定款は、1セット当たり日本語原本1部、英訳1部の認証が合計3セット必要と存じます。 ・以下の書式構成で、定款の各種認証手続き（公証認証、外務省公印確認、在京バングラ大領事認証）を行い、貴社に郵送する 進め方で問題ございませんでしょうか。 ・認識に誤り等あれば、ご教示いただけますと幸いです。 ＜書式構成＞ 認証済み書式を郵送 （上記書式構成を3セット作成、認証を取得後、TCF様へ提出することを想定） ＜ご参考：イメージ＞弊社インド駐在員事務所設立時の定款の公証認証・外務省公印確認の書式構成 ①宣言書 | ②添付書類(i) 定款 英訳 ③添付書類(ii) 定款 日本語原本 | 参考：公証認証、外務省公印確認 [05_登記簿謄本の認証手続きの整理] ◆05登記簿謄本認証手続きの整理 １．現況 ・公証役場に照会したところ、登記簿謄本の公証認証および外務省公印確認には、宣言書が必要とのことでした。 ※01シート No.21で明記いただいている宣言書がこれらに該当すると思料 ２．確認事項 （１）認証書式の構成 ・今回、登記簿謄本は、1セット当たり日本語原本1部、原本のコピー1部、英訳1部の認証が合計3セット必要と存じます。 ・以下の書式構成で、定款の各種認証手続き（公証認証、外務省公印確認、在京バングラ大領事認証）を行い、貴社に郵送する 進め方で問題ございませんでしょうか。 ・認識に誤り等あれば、ご教示いただけますと幸いです。 ＜書式構成＞ （上記書式構成を3セット作成、認証を取得後、TCF様へ提出することを想定） 認証済み書式を郵送 [06_監査報告書の認証手続きの整理] ◆06監査報告書の認証手続きの整理 １．現況 ・経理担当部署に確認したところ、英語版の監査報告書は持ち合わせていないとのことでした。 ２．確認事項 （１）監査報告書の種別 ・今回の手続きで必要となる監査報告書は、以下のうちどちらになりますでしょうか。 ①金融商品取引法による「有価証券報告書」 ②会社法に基づく「計算書類・付属明細書」 ＜補足＞ ※①金商法は上場企業にのみ適用となる法律である一方、②会社法は全ての会社に適用される法律であることから、未上場企業がバングラデシュに進出する場合もあること を踏まえると、該当書類は②だろうと推察しています（1008メール添付PDFデータ参照）。 （２）認証書式の構成 ・以下の書式構成で、監査報告書の各種認証手続き（公証認証、外務省公印確認、在京バングラ大領事認証）を行い、貴社に郵送 する進め方で問題ございませんでしょうか。 ＜書式構成＞ 認証済み書式を郵送 （上記書式構成を3セット作成、認証を取得後、TCF様へ提出することを想定） ＜補足＞ ※2019年 監査報告書を巡る法律が変わり、真に署名を要する場合、①弊社が作成した英文財務諸表を、②監査法人が英語版として監査するという手続きが必要になりました。 ※英文財務諸表は、監査法人に依拠しない形で用意しなければならないため、テクニカルタームに精通した会計会社に翻訳作業を委託したうえで監査を受ける必要があるため、 相当期間（長期間）におよぶプロセスが想定されています。 （３）英訳について ・宣言書の認証で手続きを進めることが可能である場合、上記③添付書類(ii)については、①計算書類のうちの独立監査人等の報告書欄に、 ②計算書類のうちの財務状況等を示す項目（BS、PL、株主資本等変動計算書等）を添付する形で英訳することでご対応可能でしょうか。 ※1008メール添付PDFデータ P2-4（BS、PL、株主資本等変動計算書等）、P25-29（独立監査人等の報告書欄）参照 ＜補足＞ ※弊社 監査法人から、改めて署名を要するような事例は心当たりがなく、真に署名が必要なのか、今一度確認を求められております。 （４）独立監査人および監査役会の印鑑証明書について ・弊社 監査報告書原本の監査報告欄は、署名ではなく、記名押印となっています（1008メール添付PDFデータ P25-29参照）。 ・このことは、監査人および監査役会の印鑑証明書を要求される可能性はございますでしょうか。 ・JETRO HPでは、「日本語で作成されている書類については、法定翻訳を行うか、翻訳者の宣言書に対する公証、公証に対する日本の法務局、 外務省による承認印の手続きが必要」とありますが、これが本当に監査法人の署名を要求することを意味するのでしょうか。 上記（２）に示しましたとおり、監査人に署名を貰うことは相当なプロセスが必要となるため、ご確認させていただきたく存じます。