_Auditor's Report（JP）2017

－ 1 － 有価証券報告書 （金融商品取引法第 24 条第１項に基づく報告書） 事 業 年 度 自 201 7 年１月１日 （第 104 期） 至 2017 年 12 月 31 日 日華化学株式会社 福井県福井市文京４丁目 23 番１号 － 2 － 【財務諸表等】 【財務諸表】 ①【貸借対照表】 ( 単位：百万円 ) 前事業年度 ( 2016 年 12 月 31 日 ) 当事業年度 ( 2017 年 12 月 31 日 ) 資産の部 流動資産 現金及び預金 602 411 受取手形 ※２ 578 ※２ 405 売掛金 ※１ 5,021 ※１ 4,970 商品及び製品 2,034 2,266 仕掛品 329 394 原材料及び貯蔵品 901 797 前払費用 65 130 繰延税金資産 273 476 関係会社短期貸付金 ※１ 4,512 ※１ 4,367 未収入金 ※１ 302 ※１ 509 その他 ※１ 163 ※１ 183 貸倒引当金 △ 2 △ 3 流動資産合計 14,781 14,909 固定資産 有形固定資産 建物 2,523 6,225 構築物 434 657 機械及び装置 980 1,086 車両運搬具 15 10 工具、器具及び備品 245 278 土地 3,276 3,372 リース資産 3 59 建設仮勘定 987 31 有形固定資産合計 8,467 11,722 無形固定資産 のれん 70 － ソフトウエア 482 386 ソフトウエア仮勘定 22 21 商標権 1 1 電話加入権 9 9 施設利用権 8 7 無形固定資産合計 594 426 － 3 － ( 単位：百万円 ) 前事業年度 ( 2016 年 12 月 31 日 ) 当事業年度 ( 2017 年 12 月 31 日 ) 投資その他の資産 投資有価証券 1,140 1,569 関係会社株式 6,596 6,596 出資金 2 2 関係会社出資金 796 731 長期前払費用 51 44 破産更生債権等 1 3 繰延税金資産 869 586 事業保険金 3 3 差入保証金 149 148 その他 8 8 貸倒引当金 △ 1 △ 3 投資その他の資産合計 9,617 9,690 固定資産合計 18,680 21,839 資産合計 33,462 36,748 負債の部 流動負債 買掛金 ※１ 2,312 ※１ 2,395 短期借入金 ※３ 12,282 ※３ 15,232 1 年内返済予定の長期借入金 390 390 関係会社短期借入金 ※１ 349 ※１ 589 リース債務 0 9 未払金 ※１ 1,184 ※１ 1,274 未払費用 293 330 未払法人税等 56 67 未払消費税等 72 17 預り金 126 165 賞与引当金 565 562 厚生年金基金解散損失引当金 － 494 流動負債合計 17,634 21,529 固定負債 長期借入金 1,435 1,045 関係会社長期借入金 ※１ 250 － リース債務 2 48 長期未払金 40 39 退職給付引当金 2,348 2,461 長期預り金 714 746 厚生年金基金解散損失引当金 494 － 株式報酬引当金 － 40 固定負債合計 5,285 4,382 負債合計 22,920 25,911 － 4 － ( 単位：百万円 ) 前事業年度 ( 2016 年 12 月 31 日 ) 当事業年度 ( 2017 年 12 月 31 日 ) 純資産の部 株主資本 資本金 2,898 2,898 資本剰余金 資本準備金 3,039 3,039 その他資本剰余金 自己株式処分差益 14 14 資本剰余金合計 3,054 3,054 利益剰余金 利益準備金 727 727 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金 6 4 繰越利益剰余金 4,911 5,012 利益剰余金合計 5,644 5,744 自己株式 △ 1,478 △ 1,479 株主資本合計 10,119 10,217 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 422 619 評価・換算差額等合計 422 619 純資産合計 10,542 10,837 負債純資産合計 33,462 36,748 － 5 － ②【損益計算書】 ( 単位：百万円 ) 前事業年度 ( 自 2016 年１月１日 至 2016 年 12 月 31 日 ) 当事業年度 ( 自 2017 年１月１日 至 2017 年 12 月 31 日 ) 売上高 ※１ 22,497 ※１ 22,500 売上原価 ※１ 14,304 ※１ 14,573 売上総利益 8,192 7,927 販売費及び一般管理費 ※１ , ※２ 8,180 ※１ , ※２ 8,002 営業利益又は営業損失（△） 11 △ 75 営業外収益 受取利息 ※１ 21 ※１ 28 受取配当金 ※１ 932 ※１ 604 賃貸収入 112 125 為替差益 － 17 雑収入 ※１ 137 ※１ 98 営業外収益合計 1,202 873 営業外費用 支払利息 ※１ 69 ※１ 61 売上割引 89 84 為替差損 58 － 賃貸費用 100 119 雑損失 ※１ 5 ※１ 8 営業外費用合計 323 274 経常利益 890 523 特別利益 固定資産売却益 ※３ 1 ※３ 0 投資有価証券売却益 0 108 補助金収入 － 72 特別利益合計 1 181 特別損失 固定資産除却損 ※１ , ※４ 10 ※１ , ※４ 78 固定資産売却損 － ※５ 0 関係会社出資金評価損 － 64 特別功労金 25 2 減損損失 － ※６ 22 厚生年金基金解散損失引当金繰入 494 － 特別損失合計 530 168 税引前当期純利益 361 536 法人税、住民税及び事業税 141 160 法人税等調整額 △ 54 △ 6 法人税等合計 86 154 当期純利益 274 381 － 6 － ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2016 年１月１日 至 2016 年 12 月 31 日） ( 単位：百万円 ) 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本準備金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金 合計 固定資産圧 縮積立金 繰越利益剰 余金 当期首残高 2,898 3,039 0 3,040 727 7 4,980 5,715 当期変動額 固定資産圧縮積立金の 取崩 － △ 1 1 － 剰余金の配当 － △ 345 △ 345 当期純利益 － 274 274 自己株式の取得 － － 自己株式の処分 14 14 － 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） － － 当期変動額合計 － － 14 14 － △ 1 △ 69 △ 70 当期末残高 2,898 3,039 14 3,054 727 6 4,911 5,644 株主資本 評価・換算差額等 純資産合計 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価 差額金 評価・換算差額等合 計 当期首残高 △ 1,464 10,190 360 360 10,551 当期変動額 固定資産圧縮積立金の 取崩 － － － 剰余金の配当 △ 345 － △ 345 当期純利益 274 － 274 自己株式の取得 △ 123 △ 123 － △ 123 自己株式の処分 108 123 － 123 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） － 62 62 62 当期変動額合計 △ 14 △ 70 62 62 △ 8 当期末残高 △ 1,478 10,119 422 422 10,542 － 7 － 当事業年度（自 2017 年１月１日 至 2017 年 12 月 31 日） ( 単位：百万円 ) 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本準備金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金 合計 固定資産圧 縮積立金 繰越利益剰 余金 当期首残高 2,898 3,039 14 3,054 727 6 4,911 5,644 当期変動額 固定資産圧縮積立金の 取崩 △ 1 1 － 剰余金の配当 △ 282 △ 282 当期純利益 381 381 自己株式の取得 － 自己株式の処分 － 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） － 当期変動額合計 － － － － － △ 1 100 99 当期末残高 2,898 3,039 14 3,054 727 4 5,012 5,744 株主資本 評価・換算差額等 純資産合計 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価 差額金 評価・換算差額等合 計 当期首残高 △ 1,478 10,119 422 422 10,542 当期変動額 固定資産圧縮積立金の 取崩 － － 剰余金の配当 △ 282 △ 282 当期純利益 381 381 自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1 自己株式の処分 － － 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） － 196 196 196 当期変動額合計 △ 1 98 196 196 295 当期末残高 △ 1,479 10,217 619 619 10,837 － 8 － 【注記事項】 （重要な会計方針） １．資産の評価基準及び評価方法 (1 ）有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に より算定）を採用しております。 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 (2 ）たな卸資産の評価基準及び評価方法 原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し ております。 商品及び製品、仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して おります。 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採 用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法 (1 ）有形固定資産（リース資産を除く） 建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法を採用しております。た だし、 2016 年４月１日 以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物（建物附属設備を除く。） ７～ 50 年 建物以外 ２～ 45 年 (2 ）無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固 定資産については、定額法により償却しております。 また、のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。 (3 ）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準 (1 ）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2 ）賞与引当金 従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 (3 ）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び確定給付企業年金制度に係る年金 資産残高の見込額に基づき、計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給 付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 10 年）による定 率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 － 9 － (4 ）厚生年金基金解散損失引当金 厚生年金基金解散に 伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度末における合理 的な見積額を計上しております。 (5 ）株式報酬引当金 取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規 程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における これらの会計処理の方法と異なっております。 (2) 消費税等の会計処理の方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 (3) 外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （貸借対照表関係） ※１ 関係会社項目 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度 （ 2016 年 12 月 31 日） 当事業年度 （ 2017 年 12 月 31 日） 短期金銭債権 5,948 百万 円 5,738 百万 円 短期金銭債務 728 1,186 ※２ 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関 の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前事業年度 （ 2016 年 12 月 31 日） 当事業年度 （ 2017 年 12 月 31 日） 受取手形 136 百万 円 87 百万 円 ※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお ります。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は 次のとおりであります。 前事業年度 （ 2016 年 12 月 31 日） 当事業年度 （ 2017 年 12 月 31 日） 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの 総額 17,000 百万 円 19,000 百万 円 借入実行残高 10,982 15,232 差引額 6,017 3,768 なお、当事業年度末の借入実行残高のうち、貸出コミットメント契約（契約総額 10,000 百万 円、借入残高 7,700 百万 円）による借入には、以下の内容の財務制限条項が付されております。 ① 2016 年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資 産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の 75 ％以上に維持すること。 ② 2016 年 12 月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の 損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 ４ 保証債務 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。 前事業年度 （ 20 16 年 12 月 31 日） 当事業年度 （ 2017 年 12 月 31 日） 山田製薬株式会社 12 百万 円 －百万 円 － 10 － （損益計算書関係） ※１ 関係会社との取引高 前事業年度 （自 2016 年１月１日 至 2016 年 12 月 31 日） 当事業年度 （自 2017 年１月１日 至 2017 年 12 月 31 日） 営業取引による取引高 売上高 3,807 百万円 3,823 百万円 仕入高 2,283 2,001 その他の営業費用 157 206 営業取引以外の取引による取引高 1,096 778 ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 50 ％、当事業年度 47 ％、一般管理費に属する費用のおおよ その割合は前事業年度 50 ％、当事業年度 53 ％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度 （自 2016 年１月１日 至 2016 年 12 月 31 日） 当事業年度 （自 2 017 年１月１日 至 2017 年 12 月 31 日） 運賃及び荷造費 806 百万円 867 百万円 役員報酬及び給料 1,776 1,760 株式報酬引当金繰入額 － 40 賞与引当金繰入額 311 320 退職給付費用 129 169 減価償却費 173 202 貸倒引当金繰入額 0 2 研究開発費 1,281 1,289 ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度 （自 2016 年１月１日 至 2016 年 12 月 31 日） 当事業年度 （自 2017 年１月１日 至 2017 年 12 月 31 日） 工具、器具及び備品 －百万円 0 百万円 土地 1 － 計 1 0 ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度 （自 2016 年１月１日 至 2016 年 12 月 31 日） 当事業年度 （自 2017 年１月１日 至 2017 年 12 月 31 日） 建物 8 百万円 72 百万円 構築物 0 5 機械及び装置 0 1 車両運搬具 － 0 工具、器具及び備品 0 0 計 10 78 － 11 － ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度 （自 2016 年１月１日 至 2016 年 12 月 31 日） 当事業年度 （自 2017 年１月１日 至 2017 年 12 月 31 日） 機械及び装置 －百万円 0 百万円 計 － 0 ※６ 減損損失 前事業年度（自 2016 年１月１日 至 2016 年 12 月 31 日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2017 年１月１日 至 2017 年 12 月 31 日） 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 場所 用途 種類 福井県福井市 倉庫等 建物及び構築物等 当社は、減損会計の適用に当たって、報告セグメント（化学品事業、化粧品事業）を基礎としてグルーピング し、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。 当事業年度において、取壊を決定した倉庫等に係る建物及び構築物等については、当該資産の帳簿価額を回収 可能価額まで減額し、当該減少額 22 百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。 （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式 ( 当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 6,485 百万円、関連会社株式 110 百万円、 前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 6,485 百万円、関連会社 株式 110 百万円）は、市場価格がなく、時価を把 握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 － 12 － （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 （ 2016 年 12 月 31 日） 当事業年度 （ 2017 年 12 月 31 日） 繰延税金資産 退職給付引当金 715 百万円 749 百万円 減損損失 233 233 賞与引当金 173 172 厚生年金基金解散損失引当金 150 151 未払費用 65 82 関係会社株式評価損 63 63 たな卸資産評価損 21 52 関係会社出資金評価損 20 40 特許権 40 34 繰延資産 31 31 未払事業税 11 15 繰越外国税額控除 13 － 繰越欠損金 61 － その他 41 52 繰延税金資産小計 1,643 1,680 評価性引当金 △ 313 △ 345 繰延税金資産合計 1,330 1,335 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △ 185 △ 271 固定資産圧縮積立金 △ 2 △ 2 繰延税金負債合計 △ 188 △ 273 繰延税金資産合計（純額） 1,142 1,062 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳 前事業年度 （ 2016 年 12 月 31 日） 当事業年度 （ 2017 年 12 月 31 日） 法定実効税率 32.83% 30.69% （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 12.88 6.19 地方税均等割 5.43 4.07 受取配当金等永久に損金に算入されない項目 △ 78.14 △ 30.80 評価性引当額の増減 △ 5.26 5.98 過年度法人税等 － 15.55 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 22.61 － 税額控除 △ 1.66 △ 10.58 外国税額等 37.15 6.81 その他 △ 1.80 0.88 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.04 28.79 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 － 13 － 独立監査人の監査報告書 2018 年３月 29 日 日華化学株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 本 健 太 郎 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石 橋 勇 一 印 当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明 を行うため、「経理の状況」に掲げられ ている日華化学株式会社の 2017 年１月１日から 2017 年 12 月 31 日までの第 104 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対 照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に 表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任 は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の 基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策 定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当 監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表 示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク 評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部 統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積 りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監 査意見 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正 妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日華 化学株式会社の 2017 年 12 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に おいて適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書 提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。