AOA MOA (Japanese)

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ ※ ※ ※ 日 新 運 輸 株 式 会 社 定 款 ※ ※ ※ ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 平成２８年６月２０日改定 日新運輸株式会社定款 第1章 総 則 第 1 条 （商 号） 当会社は日新運輸株式会社と称し、英文では Nisshin Transportation Co．，Ltd． と称する。 第 2 条 （目 的） 当会社は次の事業を営むことを目的とする。 １．貨物自動車運送事業 ２．貨物利用運送事業 ３．海上運送事業 ４．港湾運送事業 ５．内航海運事業 ６．航空運送代理店業 ７．海運代理店業 ８．前各号以外の貨物運送事業及び利用運送事業 　　　 ９．通関業 　　 　　 １０．荷造梱包業 　　 　　 １１．倉庫業 　　 １２．物流に関するコンサルティング業 　　 １３．建設業 　　 １４．次の物品の販売、輸出入、レンタル及びリース 　　輸送・荷役・包装・保管機器及びその部品・付属品、荷造梱包資材、 　　　　　 　　各種医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及びその部品・付属品、 　 　　毒物、劇物、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ周辺機器及び端末機器、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｿﾌﾄｳｪｱ、 　　　 　　映像ｿﾌﾄｳｪｱ 　　１５．古物品売買業 　　１６．不動産賃貸業 　　１７．労働者派遣事業 　　１８．産業廃棄物収集運搬業 　　１９．産業廃棄物及び一般廃棄物処理業 　　２０．自動車損害賠償保障法に基く保険代理業 　　 　　２１．前各号に関連付帯する一切の事業 第 3 条 （本店の所在地） 当会社は本店を大阪市におく。 第 4 条 （機関） 当会社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役を置く。 第 5 条 （公告の方法） 当会社の公告は官報に掲載する方法により行う。 第2章 株 式 第 6 条 （発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式の総数は6,400,000株とする。 第 7 条 （株式の譲渡制限） 当会社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は株主総会の 承認を受けなければならない。 第 8 条 （株券の不発行） 当会社は、株式に係る株券を発行しない。 ののほかは取締役会で定める株式取扱規則による。 第3章 株 主 総 会 第 9　　条 （招 集） 当会社の定時株主総会は、毎年６月に、臨時株主総会は、必要あるとき に、取締役会の決議に基づき、取締役社長がこれを招集する。取締役社 長に事故があるときは、取締役会であらかじめ定めた順序により他の取 締役がこれに当る。 第 10 条 （議 長） 株主総会の議長には、取締役社長がこれに当る。取締役社長に事故があ るときは、取締役会であらかじめ定めた順序により他の取締役がこれに 　　　　　　 当る。 第 11 条 （決議の方法） 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出 席した決議権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって、 　　　　　　 行う。 第4章 取締役、監査役及び取締役会 第 12 条 （取締役及び監査役の員数） 当会社に取締役１０名以内、監査役2名以内を置く。 第 13 条 （取締役及び監査役の選任） 取締役及び監査役の選任決議は、決議権を行使することができる株主の 　　　　　　 決議権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の 　　　　　　 過半数をもって行う。 前項の取締役の選任決議は、累積投票によらない。 第 14 条 （取締役及び監査役の任期） 取締役の任期は、選任後１年内に、監査役の任期は、選任後4年内に終了 　　　　　　 する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。 他の取締役在任中新たに選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任 期の満了すべき時までとする。 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、 退任監査役の在任期間とする。 第 15 条 （代表取締役） 当会社は、取締役会の決議によって、代表取締役１名選定する。 第 16 条 （役付取締役） 取締役会は、その決議によって、取締役社長を1名選定し、必要に応じ て常務取締役を若干名選定することができる。 ただし、取締役社長は代表取締役でなければならない。 第 17 条 （取 締 役 会） 取締役会は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、当会社の 重要な業務執行を決定する。 第 18 条 （取締役の招集） 取締役会は、取締役社長が招集し、取締役社長に事故があるときは、取 締役会であらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに当る。 取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し、会日の3日前ま でに発する。 ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。 第 19 条 （取締役会の決議） 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数 をもって行う。 　　　　　　 前項の規定にかかわらず、取締役の全員が取締役会の決議事項について 　　　　　　 書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決す る旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を 述べたときはこの限りでない。 第 20 条 （取締役及び監査役の報酬等） 取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社か 　　　　 ら受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。 第 21 条 （取締役会規則） 取締役会に関する事項については、法令又は本定款に定めるもののほか、 取締役会において定める取締役会規則による。 第5章 計 算 第 22 条 （決 算 期） 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とす 　　　　　　 る。 第 23 条 （期末配当） 当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月３１日の最終の株主名簿 記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金 の配当（以下、「期末配当」という。）を行う。 第 24 条 （中 間 配 当） 当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月３０日の最終の株主名簿 に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条 　　　　　　 第５項に定める。 剰余金の配当（以下、「中間配当」という。）を行うことができる。 第 25 条 （除 斥 期 間） 株主配当金及び中間配当その他の分配金が、支払開始の日から満3年を 　　　　　　 経過しても受領がないときは、当会社はその支払い義務を免れるものと する。