Audit Report_ALSOK

第 5 6 期 計算書類 自 20 20 年４月 １日 至 20 21 年３月 31 日 ＜ 連結計算書類＞ 連結貸借対照表 連結損益計算書 連結株主資本等変動計算書 連結注記表 ＜個別計算書類＞ 貸借対照表 損益計算書 株主資本等変動計算書 個別注記表 附属明細書 綜合警備保障株式会社 連結貸借対照表 （2021年３月31日現在） （単位：百万円） 資 産 の 部 負 債 の 部 Ⅰ 流 動 資 産 227,617 Ⅰ 流 動 負 債 103,793 １ 現 金 及 び 預 金 60,833 １ 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 24,084 ２ 警 備 輸 送 業 務 用 現 金 82,819 ２ 短 期 借 入 金 20,950 ３ 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 54,283 ３ １年内返済予定の長期借入金 2,929 ４ リース債権及びリース投資資産 5,311 ４ 未 払 金 20,393 ５ 有 価 証 券 598 ５ リ ー ス 債 務 5,260 ６ 原 材 料 及 び 貯 蔵 品 7,551 ６ 未 払 法 人 税 等 6,585 ７ 未 成 工 事 支 出 金 348 ７ 未 払 消 費 税 等 6,137 ８ 立 替 金 5,670 ８ 賞 与 引 当 金 2,419 ９ そ の 他 10,380 ９ 役 員 賞 与 引 当 金 96 10 貸 倒 引 当 金 △180 10 そ の 他 14,935 Ⅱ 固 定 資 産 253,847 Ⅱ 固 定 負 債 73,243 １ 有 形 固 定 資 産 103,383 １ 長 期 借 入 金 4,528 (1) 建 物 及 び 構 築 物 22,792 ２ リ ー ス 債 務 36,313 (2) 機 械 装 置 及 び 運 搬 具 19,132 ３ 繰 延 税 金 負 債 748 (3) 土 地 21,728 ４ 再評価に係る繰延税金負債 128 (4) リ ー ス 資 産 31,387 ５ 退 職 給 付 に 係 る 負 債 26,974 (5) 建 設 仮 勘 定 2,782 ６ 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 1,673 (6) そ の 他 5,559 ７ 資 産 除 去 債 務 480 ２ 無 形 固 定 資 産 43,247 ８ 訴 訟 損 失 引 当 金 57 (1) ソ フ ト ウ エ ア 4,469 ９ そ の 他 2,339 (2) の れ ん 29,678 負 債 合 計 177,037 (3) そ の 他 9,099 純 資 産 の 部 ３ 投 資 そ の 他 の 資 産 107,217 Ⅰ 株 主 資 本 272,094 (1) 投 資 有 価 証 券 55,639 １ 資 本 金 18,675 (2) 長 期 貸 付 金 327 ２ 資 本 剰 余 金 34,026 (3) 敷 金 及 び 保 証 金 8,254 ３ 利 益 剰 余 金 220,464 (4) 保 険 積 立 金 1,549 ４ 自 己 株 式 △1,071 (5) 退 職 給 付 に 係 る 資 産 19,938 Ⅱ その他の包括利益累計額 5,417 (6) 繰 延 税 金 資 産 8,449 １ その他有価証券評価差額金 7,026 (7) そ の 他 13,506 ２ 土 地 再 評 価 差 額 金 △3,494 (8) 貸 倒 引 当 金 △447 ３ 為 替 換 算 調 整 勘 定 △29 ４ 退職給付に係る調整累計額 1,915 Ⅲ 非 支 配 株 主 持 分 26,915 純 資 産 合 計 304,427 資 産 合 計 481,465 負 債 及 び 純 資 産 合 計 481,465 連結損益計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで） （単位：百万円） 売 上 高 469,920 売 上 原 価 352,811 売 上 総 利 益 117,108 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 79,926 営 業 利 益 37,182 営 業 外 収 益 受 取 利 息 及 び 配 当 金 874 持 分 法 に よ る 投 資 利 益 1,399 そ の 他 の 営 業 外 収 益 2,909 5,184 営 業 外 費 用 支 払 利 息 2,036 そ の 他 の 営 業 外 費 用 1,117 3,154 経 常 利 益 39,212 特 別 利 益 投 資 有 価 証 券 売 却 益 24 固 定 資 産 売 却 益 99 子 会 社 清 算 益 4 受 取 補 償 金 50 178 特 別 損 失 投 資 有 価 証 券 評 価 損 39 投 資 有 価 証 券 売 却 損 0 減 損 損 失 344 固 定 資 産 売 却 損 8 固 定 資 産 除 却 損 79 訴 訟 損 失 引 当 金 繰 入 額 57 529 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 38,862 法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税 12,848 法 人 税 等 調 整 額 △842 12,006 当 期 純 利 益 26,855 非支配株主に帰属する当期純利益 1,841 親会社株主に帰属する当期純利益 25,014 連結株主資本等変動計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで） （単位：百万円） 株 主 資 本 資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計 当期首残高 18,675 34,243 203,375 △1,070 255,222 当期変動額 剰余金の配当 △7,138 △7,138 親会社株主に帰属する 当期純利益 25,014 25,014 非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 △216 △216 自己株式の取得 △0 △0 土地再評価差額金の取 崩 △786 △786 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 当期変動額合計 － △216 17,089 △0 16,872 当期末残高 18,675 34,026 220,464 △1,071 272,094 その他の包括利益累計額 非支配 株主持分 純資産 合計 その他 有価証券 評価差額金 土 地 再評価 差額金 為替換算 調整勘定 退職給付 に係る調 整累計額 その他の 包括利益 累計額合計 当期首残高 4,609 △4,281 △167 △9,886 △9,725 24,935 270,432 当期変動額 剰余金の配当 △7,138 親会社株主に帰属する 当期純利益 25,014 非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 △216 自己株式の取得 △0 土地再評価差額金の取 崩 △786 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額) 2,416 786 137 11,802 15,143 1,980 17,123 当期変動額合計 2,416 786 137 11,802 15,143 1,980 33,995 当期末残高 7,026 △3,494 △29 1,915 5,417 26,915 304,427 連結注記表 （連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等） １ 連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数 75社 主要な連結子会社の名称 ALSOK介護㈱ 日本ファシリオ㈱ ALSOK常駐警備㈱ ALSOK双栄㈱ ALSOK福島㈱ 当連結会計年度において、株式取得を通じ、㈱らいふホールディングス、㈱らいふ及び㈱エムビックらい ふを連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、総合管財㈱は㈱ヘルス・サポートを、富山県綜合警備保障㈱は㈱富綜テ クノサービスを、ALSOK介護㈱は㈱HCMをそれぞれ吸収合併いたしました。 （2）主要な非連結子会社の名称 ALSOKビジネスサポート㈱ （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利 益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項 （1）持分法適用の関連会社数 14社 主要な会社の名称 ホーチキ㈱ 日本ドライケミカル㈱ ㈱日本ケアサプライ 当連結会計年度において、株式取得等を通じ、㈱日本ケアサプライ、MC ALSOK Facility Solutions Pte. Ltd.、PROMPT TECHNO SERVICE CO. LTD.及びTHS INNOVATIONS CO. LTD.を持分法適用の 範囲に含めております。 （2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称 ALSOKビジネスサポート㈱ （持分法を適用しない理由） 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余 金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、か つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、ALSOK（Vietnam）Co., Ltd.、愛龍所克商貿 (上海) 有限公司、ALSOK MALAYSIA SDN.BHD.、PT. ALSOK INDONESIA、PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services、 及 び ALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Companyの決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作 成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日ま での期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ア 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に より処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用して おります。 また、区分処理できないデリバティブ組入債券については時価法（売 却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。 時価のないもの…………………主として移動平均法による原価法を採用しております。 イ デリバティブ等の評価基準及び評価方法 時価法を採用しております。 ウ たな卸資産の評価基準及び評価方法 原材料及び貯蔵品 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法 により算定）を採用しております。 未成工事支出金 個別法による原価法を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ア 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年 機械装置及び運搬具 ３～５年 イ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用 しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（８～15年）に基づく定額法を採用 しております。 ウ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実 績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘 案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金……………………一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額 のうち当期の負担額を計上しております。 役員賞与引当金………………一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の うち当期の負担額を計上しております。 役員退職慰労引当金…………一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づ く期末要支給額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 ア 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい ては、給付算定式基準によっております。 イ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として ５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定 の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し ております。 ウ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要 支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 ア ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 イ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準 を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用 する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及 び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株 主持分に含めて計上しております。 （7）その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ア 重要なヘッジ会計の方法 （ア）ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては 特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 （イ）ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段 金利スワップ ヘッジ対象 銀行借入金 （ウ）ヘッジ方針……………………金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金 利変動リスクをへッジしております。 （エ）ヘッジの有効性評価の方法…特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効 性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。 イ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連 結会計年度の費用として処理しております。 ５ のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却 を行っております。 （表示方法の変更） 「会計上の見積の開示に関する会計基準」 （企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の 年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま す。 （会計上の見積りに関する注記） のれん １ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 29,678百万円 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度末におけるのれんは、過去の企業結合により発生したものであり、その主たる発生原因 は、結合後企業が当社グループに加入したことにより、同社に期待される超過収益力であります。一部のの れんについては、結合後企業ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシナジー効果が発生 原因となっております。 のれんに係る減損要否の検討は、のれん発生の原因である超過収益力やシナジー効果が将来に亘って発現 するかに着目して行っており、のれんを発生させた結合後企業の事業計画（当社などに発現が期待されるシ ナジー効果の計画を含む。 ）に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングし ております。当該事業計画については、受注の状況、人員計画または介護施設の開設状況などについて一定 の仮定を置いて策定しております。 将来、何らかの理由により設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況となった場合には、前述の仮定に ついて当初見積りの変更を迫られることで減損損失を計上する可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書 類におけるのれんの計上額に重要な影響を与える可能性があります。 （連結貸借対照表に関する注記） １ 担保に供している資産及び担保に係る債務 担保に供している資産は次のとおりであります。 現金及び預金 210百万円 建物及び構築物 2,384百万円 土地 498百万円 投資有価証券 16百万円 計 3,108百万円 担保に係る債務は次のとおりであります。 １年内返済予定の長期借入金 255百万円 長期借入金 298百万円 計 553百万円 ２ 有形固定資産の減価償却累計額 188,572百万円 ３ 土地の再評価 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を 改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額 金を純資産の部に計上しております。 再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税 法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定する ために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を 行って算出しております。 再評価を行った年月日 2002年３月31日 再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額 285百万円 （連結株主資本等変動計算書に関する注記） １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項 株式の種類 当連結会計年度 期首株式数（株） 当連結会計年度 増加株式数（株） 当連結会計年度 減少株式数（株） 当連結会計年度末 株式数（株） 普通株式 102,040,042 － － 102,040,042 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類 当連結会計年度 期首株式数（株） 当連結会計年度 増加株式数（株） 当連結会計年度 減少株式数（株） 当連結会計年度末 株式数（株） 普通株式 804,877 144 － 805,021 （注）普通株式の自己株式増加144株は、単元未満株式の買取りに伴うもの及び関連会社の持分に相当する株式数 の増加によるものであります。 ３ 剰余金の配当に関する事項 （1）配当金支払額 決議 株式の 種類 配当金の総 額（百万円） １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日 2020年６月24日 定時株主総会 普通株式 3,594 35.5 2020年３月31日 2020年６月25日 2020年10月30日 取締役会 普通株式 3,544 35.0 2020年９月30日 2020年12月３日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 2021年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり提案しております。 決議 株式の 種類 配当金 の総額 （百万円） 配当の 原資 １株当た り配当額 （円） 基準日 効力発生日 2021年６月24日 定時株主総会 普通株式 3,746 利益剰余金 37.0 2021年３月31日 2021年６月25日 （金融商品に関する注記） １ 金融商品の状況に関する事項 （1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については余剰資金の範囲内で、かつ長期の安定的な運用に限定しておりま す。一方、資金調達については主に銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は、将来の金 利変動によるリスク回避を目的としております。また、一部の連結子会社において資金運用の一環として、 その他有価証券（為替リンク債等）について組込デリバティブ取引を利用しております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、 当社グループの与信管理規程に従い、取引における不良債権の発生防止、優良取引先の選別、取引基盤の強 化等を図っております。また、売上債権管理規程に従い、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理しており ます。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企 業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、組込デリバティブ取引 は、将来の為替変動に伴う金利変動及び元本毀損リスクを有しておりますが、取引の相手方は、信用度の高 い金融機関であり、相手方契約の不履行から生ずる信用損失の発生は予想しておりません。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に警備輸送業務に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る 資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、 支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利ス ワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って行っ ており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみ と取引を行っております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が連結経営計 画を作成するなどの方法により管理しております。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため、金利の変動リスクはありません。 （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金 額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま せん（ （注）２参照） 。 （単位：百万円） 連結貸借対照表 計上額 時価 差額 （1）現金及び預金 60,833 60,833 － （2）警備輸送業務用現金 82,819 82,819 － （3）受取手形及び売掛金 54,283 54,281 △2 （4）有価証券 503 503 － （5）投資有価証券 関係会社株式 17,020 16,734 △285 その他有価証券 26,272 26,272 － 資産計 241,733 241,446 △287 （1）支払手形及び買掛金 24,084 24,084 － （2）短期借入金 20,950 20,950 － （3）未払金 20,393 20,393 － （4）長期借入金（*） 7,458 7,459 0 （5）リース債務（*） 41,574 41,426 △148 負債計 114,460 114,312 △147 （*）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （*）リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めております。 （注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 資 産 （1）現金及び預金、 （2）警備輸送業務用現金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま す。 （3）受取手形及び売掛金 時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味し た利率により割り引いた現在価値によっております。 （4）有価証券、 （5）投資有価証券 時価については、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券または関係会 社株式として保有しております。その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は204百万円であり、売却益 の合計額は26百万円、売却損の合計額は0百万円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの 取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については以下のとおりです。 （単位：百万円） 種類 取得原価又は 償却原価 連結貸借対照表 計上額 差額 連結貸借対照 表計上額が取 得原価又は償 却原価を超え るもの （1）株式 5,966 16,497 10,530 （2）債券 国債・地方債 － － － 社債 4,411 4,479 67 （3）その他 1,005 1,127 122 小計 11,384 22,105 10,721 連結貸借対照 表計上額が取 得原価又は償 却原価を超え ないもの （1）株式 1,778 1,432 △346 （2）債券 国債・地方債 － － － 社債 2,794 2,742 △52 （3）その他 538 496 △42 小計 5,112 4,671 △441 合計 16,496 26,776 10,279 （*）当連結会計年度においては、その他有価証券で時価のあるものについて39百万円（株式39百万円）減損処 理を行っております。 （*）上記には、投資有価証券のうち、関係会社株式に係る取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこ れらの差額については含まれておりません。 負 債 （1）支払手形及び買掛金、 （2）短期借入金、 （3）未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま す。 （4）長期借入金 変動金利建ての長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額によっておりま す。 固定金利建ての長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率 で割り引いて計算する方法によっております。 （5）リース債務 リース債務については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引 いて計算する方法によっております。 デリバティブ取引 ヘッジが適用されていないもの （単位：百万円） 種類 契約額等 時価 評価損益 市場取引以外の取引 （複合金融商品） 199 187 △12 合計 199 187 △12 （*）組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時 価評価し、評価差額を損益に計上しております。 （*）時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。 （注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円） 区分 連結貸借対照表計上額 非上場株式 1,855 非上場関係会社株式 10,388 社債 98 その他 98 合計 12,441 （*）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、 「資産 （4）有価証券、 （5）投資有価証券」には含めておりません。 （賃貸等不動産に関する注記） １ 賃貸等不動産の状況に関する事項 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有 しております。 ２ 賃貸等不動産の時価に関する事項 総資産に占める賃貸等不動産の割合が低く、重要性が乏しいため記載を省略しております。 （１株当たり情報に関する注記） １ １株当たり純資産額 2,741円 27銭 ２ １株当たり当期純利益金額 247円 09銭 〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰 注：記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。 貸借対照表 （2021年３月31日現在） （単位：百万円） 資 産 の 部 負 債 の 部 Ⅰ 流 動 資 産 １ 現 金 及 び 預 金 ２ 警 備 輸 送 業 務 用 現 金 ３ 受 取 手 形 ４ 売 掛 金 ５ 貯 蔵 品 ６ 前 渡 金 ７ 前 払 費 用 ８ 立 替 金 ９ そ の 他 10 貸 倒 引 当 金 Ⅱ 固 定 資 産 １ 有 形 固 定 資 産 (1) 建 物 (2) 構 築 物 (3) 機 械 及 び 装 置 (4) 車 両 運 搬 具 (5) 工 具、 器 具 及 び 備 品 (6) 土 地 (7) リ ー ス 資 産 (8) 建 設 仮 勘 定 ２ 無 形 固 定 資 産 (1) ソ フ ト ウ エ ア (2) ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定 (3) 電 気 通 信 施 設 利 用 権 (4) そ の 他 ３ 投 資 そ の 他 の 資 産 (1) 投 資 有 価 証 券 (2) 関 係 会 社 株 式 (3) 長 期 貸 付 金 (4) 長 期 前 払 費 用 (5) 敷 金 及 び 保 証 金 (6) 保 険 積 立 金 (7) 前 払 年 金 費 用 (8) 繰 延 税 金 資 産 (9) そ の 他 (10) 貸 倒 引 当 金 137,596 10,527 79,980 126 24,805 5,701 830 1,804 5,394 8,466 △42 181,995 43,639 12,642 393 15,047 7 2,318 9,750 2,336 1,142 9,826 3,599 6,225 0 1 128,529 14,824 83,042 468 161 5,456 289 9,479 3,564 11,512 △270 Ⅰ 流 動 負 債 74,277 １ 買 掛 金 13,164 ２ 短 期 借 入 金 33,841 ３ １年内返済予定の長期借入金 1,714 ４ リ ー ス 債 務 807 ５ 未 払 金 4,707 ６ 未 払 費 用 3,198 ７ 未 払 法 人 税 等 2,925 ８ 未 払 消 費 税 等 3,039 ９ 前 受 金 8,382 10 預 り 金 747 11 そ の 他 1,749 Ⅱ 固 定 負 債 21,002 １ 長 期 借 入 金 1,716 ２ リ ー ス 債 務 1,695 ３ 再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債 128 ４ 退 職 給 付 引 当 金 15,439 ５ 預 り 保 証 金 1,520 ６ 長 期 未 払 金 82 ７ 資 産 除 去 債 務 420 負 債 合 計 95,280 純 資 産 の 部 Ⅰ 株 主 資 本 221,828 １ 資 本 金 18,675 ２ 資 本 剰 余 金 32,742 (1) 資 本 準 備 金 29,320 (2) そ の 他 資 本 剰 余 金 3,422 ３ 利 益 剰 余 金 171,439 (1) 利 益 準 備 金 792 (2) そ の 他 利 益 剰 余 金 170,647 別 途 積 立 金 14,000 繰 越 利 益 剰 余 金 156,647 ４ 自 己 株 式 △1,029 Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等 2,483 １ その他有価証券評価差額金 5,983 ２ 土 地 再 評 価 差 額 金 △3,500 純 資 産 合 計 224,311 資 産 合 計 319,591 負 債 及 び 純 資 産 合 計 319,591 損益計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで） （単位：百万円） 売 上 高 244,367 売 上 原 価 176,900 売 上 総 利 益 67,467 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 48,759 営 業 利 益 18,707 営 業 外 収 益 受 取 利 息 及 び 配 当 金 9,228 そ の 他 の 営 業 外 収 益 2,479 11,707 営 業 外 費 用 支 払 利 息 558 そ の 他 の 営 業 外 費 用 687 1,246 経 常 利 益 29,169 特 別 利 益 投 資 有 価 証 券 売 却 益 24 子 会 社 株 式 売 却 益 510 固 定 資 産 売 却 益 99 子 会 社 清 算 益 4 639 特 別 損 失 投 資 有 価 証 券 評 価 損 37 子 会 社 株 式 評 価 損 29 投 資 有 価 証 券 売 却 損 0 減 損 損 失 49 116 税 引 前 当 期 純 利 益 29,691 法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税 6,409 法 人 税 等 調 整 額 195 6,605 当 期 純 利 益 23,086 株主資本等変動計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで） （単位：百万円） 株 主 資 本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本 準備金 その他資本 剰余金 資本 剰余金 合計 利益 準備金 そ の 他 利 益 剰 余 金 利益 剰余金 合計 別途 積立金 繰越 利益 剰余金 当期首残高 18,675 29,320 3,422 32,742 792 14,000 141,485 156,278 当期変動額 剰余金の配当 △7,138 △7,138 当期純利益 23,086 23,086 自己株式の取得 土地再評価差額金 の取崩 △786 △786 株主資本以外の項 目 の 当 期 変 動 額 （純額） 当期変動額合計 － － － － － － 15,161 15,161 当期末残高 18,675 29,320 3,422 32,742 792 14,000 156,647 171,439 株主資本 評価・換算差額等 純資産 合計 自己株式 株主資本 合計 その他 有価証券 評価差額金 土地 再評価 差額金 評価・換算 差額等 合計 当期首残高 △1,028 206,667 4,178 △4,287 △108 206,558 当期変動額 剰余金の配当 △7,138 △7,138 当期純利益 23,086 23,086 自己株式の取得 △0 △0 △0 土地再評価差額金 の取崩 △786 △786 株主資本以外の項 目 の 当 期 変 動 額 （純額） 1,805 786 2,591 2,591 当期変動額合計 △0 15,161 1,805 786 2,591 17,752 当期末残高 △1,029 221,828 5,983 △3,500 2,483 224,311 個別注記表 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） 資産の評価基準及び評価方法 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ア 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により 処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 時価のないもの……………移動平均法による原価法を採用しております。 イ デリバティブ等の評価基準及び評価方法 時価法を採用しております。 ウ たな卸資産の評価基準及び評価方法 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法 により算定）を採用しております。 (2) 固定資産の減価償却の方法 ア 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年 機械及び装置 ５年 イ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用 しております。 ウ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）引当金の計上基準 貸倒引当金…………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績 率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案 し、回収不能見込額を計上しております。 退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年 金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、 退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給 付算定式基準によっております。過去勤務費用については、その発生時にお ける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ り費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生 時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定 額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま す。 （4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ア 繰延資産の処理方法 株式交付費………………………支出時に全額費用処理しております。 イ 重要なヘッジ会計の方法 （ア）ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては 特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 （イ）ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段 金利スワップ ヘッジ対象 銀行借入金 （ウ）ヘッジ方針……………………金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金 利変動リスクをへッジしております。 （エ）ヘッジの有効性評価の方法…特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効 性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。 ウ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事 業年度の費用として処理しております。 （表示方法の変更） 「会計上の見積の開示に関する会計基準」 （企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度 末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。 （会計上の見積りに関する注記） 関係会社株式 １ 当事業年度の計算書類に計上した金額 83,042百万円 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当事業年度末における関係会社株式には、過去のM&Aにより取得したものが含まれており、その取得金 額は、対象会社が当社グループに加入したことによる超過収益力を期待して決定したものであります。ま た、一部の関係会社株式については、対象会社ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシ ナジー効果を期待して取得金額を決定したものとなっております。 関係会社株式に係る評価の検討は、超過収益力やシナジー効果が将来に亘って発現するかに着目して行っ ており、対象会社の事業計画（当社などに発現が期待されるシナジー効果の計画を含む。 ）に沿って利益や キャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。当該事業計画については、受注 の状況、人員計画または介護施設の開設状況などについて一定の仮定を置いて策定しております。 将来、何らかの理由により設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況となった場合には、前述の仮定に ついて当初見積りの変更を迫られることで関係会社株式評価損を計上する可能性があり、翌事業年度の計算 書類における関係会社株式の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 （貸借対照表に関する注記） １ 担保に供している資産 出資会社の借入金に対して下記の資産を担保に供しております。 投資有価証券 16百万円 ２ 有形固定資産の減価償却累計額 125,833百万円 ３ 保証債務 次の子会社の債務について、債務保証を行っております。 ALSOK介護㈱の賃借不動産に係る未経過リース料 1,616百万円 ４ 関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。 短期金銭債権 8,144百万円 長期金銭債権 353百万円 短期金銭債務 19,648百万円 ５ 土地の再評価 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を 改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額 金を純資産の部に計上しております。 再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税 法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定する ために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を 行って算出しております。 再評価を行った年月日 2002年３月31日 再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額 285百万円 （損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 14,011百万円 営業費用 39,103百万円 営業取引以外の取引高 8,898百万円 （株主資本等変動計算書に関する注記） 自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類 当 事 業 年 度 期首株式数（株） 当 事 業 年 度 増加株式数（株） 当 事 業 年 度 減少株式数（株） 当 事 業 年 度 末 株 式 数 （株） 普通株式 782,041 81 － 782,122 （注）普通株式の自己株式増加81株は、単元未満株式の買取りに伴う増加であります。 （税効果会計に関する注記） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 （単位：百万円） 未払事業税 297 貸倒引当金損金算入限度超過額 95 退職給付引当金損金算入限度超過額 4,727 役員退職慰労金の未払額 25 減価償却限度超過額 489 警報機器設置工事費否認 3,008 投資有価証券評価損 86 土地再評価差額金 1,455 その他 1,077 繰延税金資産小計 11,264 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,848 繰延税金資産合計 9,415 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,640 前払年金費用 △2,902 外国株式配当減額 △115 土地再評価差額金 △314 その他 △6 繰延税金負債合計 △5,979 繰延税金資産の純額 3,435 （注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 固定資産―繰延税金資産 3,564 固定負債―再評価に係る繰延税金負債 △128 （関連当事者との取引に関する注記） １ 役員及び個人主要株主等 名称又は氏名 議決権等 の所有（被 所有）割合 関連当事者 との関係 取引の 内容 取引金額 （百万円） 取引条件及 び取引条件 の決定方針 取引により発生 した債権又は債 務に係る主な項 目別の当事業年 度末日における 残高 （百万円） 取引条件 の変更 村井 温 （公益財団法人 村井順記念奨学 財団理事長） （被所有） 直接 2.8％ 役員 （当社代表 取締役） 寄付金 13 （注）１ （注）２ ― ― （注）１ 当社代表取締役村井温が公益財団法人村井順記念奨学財団の理事長として行った取引であります。 なお、当該財団の活動内容は、神奈川県内の工学系大学又は工学系の学部に在学する学生を対象とし た返還不要の奨学金の支給であります。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 公益財団法人村井順記念奨学財団への寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該 財団の活動目的を達成するために必要と認められる年間奨学金等を勘案の上、当社の取締役会で決定し ております。 ３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。 ２ 子会社 名称又は氏名 議決権等 の所有（被 所有）割合 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 取引条件及 び取引条件 の決定方針 取引により発生 した債権又は債 務に係る主な項 目別の当事業年 度末日における 残高 （百万円） 取引条件 の変更 PT. ALSOK INDONESIA （所有） 直接 99.0％ 間接 1.0％ 子会社 資金の貸付 ― （注）１ 長期貸付金 24 ― 名称又は氏名 議決権等 の所有（被 所有）割合 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 取引条件及 び取引条件 の決定方針 取引により発生 した債権又は債 務に係る主な項 目別の当事業年 度末日における 残高 （百万円） 取引条件 の変更 日本ファシリ オ㈱ （所有） 直接 91.6％ 子会社 資金の借入 利息の支払 874 32 （注）２ 短期借入金 6,449 未払費用 3 ― ALSOK群馬㈱ （所有） 直接 100.0％ 子会社 資金の借入 利息の支払 1,000 12 （注）２ 短期借入金 3,300 未払費用 6 ― ALSOK介護㈱ （所有） 直接 100.0％ 子会社 資金の貸付 利息の受取 △1,650 22 （注）３ 短期貸付金 1,450 未収収益 0 ― 債務保証 1,616 （注）４ ― ― （注）１ 当該子会社の再建のため人的支援、金融支援を行っております。貸付金の金利については、市場金利を 勘案して決定しておりますが、合理的な再建計画に基づき当該子会社の業績が回復するまでの間は無利息 としております。 （1）貸付金期末残高に対する貸倒引当金残高 24百万円 （2）当期の貸倒引当金繰入額 9百万円 （3）当期の貸倒損失 該当事項はありません。 ２ 短期借入金は、当社グループ内の資金効率を高めることを目的として借り入れたものであります。借入 金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。 ３ 短期貸付金は、当社グループ内の資金効率を高めることを目的として貸し付けたものであります。貸付 金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。 ４ 賃借不動産に係る未経過リース料に対し債務保証をしております。 なお、当社は保証料を受け取っておりません。 （１株当たり情報に関する注記） １ １株当たり純資産額 2,215円 25銭 ２ １株当たり当期純利益金額 228円 00銭 〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰 注：記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本 独立監査人の監査報告書 2021年５月７日 綜 合 警 備 保 障 株 式 会 社 取 締 役 会 御中 太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 柴 谷 哲 朗 ㊞ 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 岩 﨑 剛 ㊞ 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 上 西 貴 之 ㊞ 監査意見 当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、綜合警備保障株式会社の2020年４月１日から 2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結 株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準 拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び 損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の 基準における当監査法人の責任は、 「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監 査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切 な監査証拠を入手したと判断している。 連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を 作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作 成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適 切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企 業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する ことにある。 連結計算書類の監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重 要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書 類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又 は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ ると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業 的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基 礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人 は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統 制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監 査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性 が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報 告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類 の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められてい る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準 拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連 結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な 監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に ついて報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守 したこと並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利 害関係はない。 以 上 会計監査人の監査報告書謄本 独立監査人の監査報告書 2021年５月７日 綜 合 警 備 保 障 株 式 会 社 取 締 役 会 御中 太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 柴 谷 哲 朗 ㊞ 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 岩 﨑 剛 ㊞ 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 上 西 貴 之 ㊞ 監査意見 当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、綜合警備保障株式会社の2020年４月１日 から2021年３月31日までの第56期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等 変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。 ）について監査を行った。 当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠 して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも のと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の 基準における当監査法人の責任は、 「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査 法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのそ の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手 したと判断している。 計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作 成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し 適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切で あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に 関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する ことにある。 計算書類等の監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要 な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に 対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集 計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判 断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的 専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基 礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人 は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統 制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査 証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が 認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告 書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記 事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人 の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継 続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠 しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書 類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に ついて報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守 したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減 するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 監査役会の監査報告書謄本 監査報告書 当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第56期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成 した監査報告書に基づき、審議の上、本報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 １ 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容 （1） 監査役会は、当事業年度の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受ける ほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 （2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当事業年度の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監 査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施 しました。 ① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて 説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。ま た、子会社については、子会社に対し事業の報告を求め、その業務および財産の状況を調査いたしました。 ② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社お よびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）につ いて、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見 を表明いたしました。 ③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人から その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行 われることを確保するための体制」 （会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」 （2005年 10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。 以上の方法に基づき、当事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変 動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等 変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。 ２ 監査の結果 （1） 事業報告等の監査結果 ① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告 の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 （2） 計算書類およびその附属明細書の監査結果 会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。 （3） 連結計算書類の監査結果 会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。 2021年５月11日 綜合警備保障株式会社 監査役会 常勤監査役 髙 野 明 ㊞ 常勤監査役（社外監査役） 中野慎一郎 ㊞ 監 査 役（社外監査役） 上野山 実 ㊞ 監 査 役（社外監査役） 長沢美智子 ㊞ 以 上 以 上 第 5 6 期 附属明細書（計算書類関係） 自 2 0 20 年４月 １日 至 20 21 年３月 31 日 綜合警備保障株式会社 【目 次】 １．有形固定資産及び無形固定資産の明細 ２．引当金の明細 ３．販売費及び一般管理費の明細 １．有形固定資産及び無形固定資産の明細 （単位：百万円） 区 分 資 産 の 種 類 期 首 残 高 当 期 増加額 当 期 減少額 期 末 残 高 期末減価償却累計 額又は償却累計額 当 期 償却額 差引期末 帳簿価額 有 形 固 定 資 産 建物 27 , 358 291 589 27 , 061 14 , 418 681 12 , 642 構築物 1 , 038 0 2 1 , 036 642 40 393 機械及び装置 111 , 037 5 , 928 3 , 759 113 , 206 98 , 158 6 , 179 15 , 047 車両運搬具 546 6 24 528 521 3 7 工具、器具及び備品 12 , 063 552 533 ( 47) 12,082 9 , 764 747 2 , 318 リース資産 4 , 369 1 , 077 780 4 , 665 2 , 328 836 2 , 336 土地 9 , 887 ― 137 (1) 9 , 750 ― ― 9 , 750 建設仮勘定 876 1 , 063 797 1 , 142 ― ― 1 , 142 計 167 , 178 8 , 920 6 , 6 25 169 , 473 125 , 833 8 , 488 43 , 639 無 形 固 定 資 産 ソフトウエア 6 , 160 1 , 013 959 6 , 214 2 , 615 1 , 313 3 , 599 ソフトウエア仮勘定 6 , 960 63 798 6 , 225 ― ― 6 , 225 電気通信施設利用権 1 ― 0 1 1 0 0 その他 2 ― ― 2 0 0 1 計 13 , 124 1 , 077 1 , 757 12 , 444 2 , 618 1 , 313 9 , 826 ( 注 ) １ 有形固定資産全体の当期 増 減の主なもの は 、 機械及び装置の増減 であり ます。 機械及び装置の当期増加額の内容は、小口多数の機械警備に係 る警報機器の設置に伴うものであるのに対し、 当期減少額 の内容 は小口多数の機械警備の解約に伴う警報機器の廃棄等によるものであります。 ２ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。 ２．引当金の明細 （単位：百万円） 科 目 当 期 首 残 高 当 期 増 加 額 当 期 減 少 額 （目的使用 ） 当 期 減 少 額 （ そ の 他 ） 当 期 末 残 高 貸 倒 引 当 金 297 54 39 ― 312 退 職 給 付 引 当 金 15 , 494 3,941 1 , 632 2,365 15,439 （注） 各引当金の計上理由および 金 額の算定方法については、計算書類に注記しております。 ３．販売費及び一般管理費の明細 （単位：百万円） 科 目 金 額 科 目 金 額 広告宣伝費 2 , 074 装備装具費 10 給料 18 , 161 人員募集費 71 役員報酬 412 教育訓練費 53 賞与 6 , 511 交際費 69 役員賞与 0 燃料費 93 法定福利費 4 , 264 少額資産費 17 厚生費 764 文具図書費 136 退職給付費用 1 , 927 保険料 49 賃借料 3 , 238 手数料 830 リース料 472 諸会費 49 減価償却費 1 , 356 修理費 740 貸倒引当金繰入額 △ 8 会議費 9 研究開発費 573 賠償費 0 備品消耗品費 308 寄付金 25 租税公課 1 , 783 運送費 62 光熱費 288 委託料 2 , 406 専用線使用料 17 委託料（派遣） 198 通信費 981 販売手数料 458 旅費交通費 339 のれん償却額 7 合計 48,759