【Original】50004716_G807_株式会社豊通マシナリー_会社法報告書(金商法監査無)

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2024 年 5 月 20 日 株式会社豊通マシナリー 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 自動署名EL 監査意見 当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、株式会社豊通マシナリーの 2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの第 47 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書 及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。 当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に おける当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が 国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任 を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す ることにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の 執行を監視することにある。 当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他 の記載内容に対して意見を表明するものではない。 計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記 載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を 報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 計算書類等に対する経営者及び監査役の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適 正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示す るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるか どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を 開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 計算書類等の監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽 表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を 表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類 等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門 家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査 手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分 かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理 性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に 基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類 等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、 計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入 手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が ある。 ・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎と なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な 不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2024 年 5 月 20 日 株式会社豊通マシナリー 常勤監査役 高 際 俊 一 殿 PwC Japan有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 自動署名EL 監査意見 当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、株式会社豊通マシナリーの 2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの第 47 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書 及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。 当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に おける当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が 国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任 を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す ることにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の 執行を監視することにある。 当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他 の記載内容に対して意見を表明するものではない。 計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記 載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を 報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 計算書類等に対する経営者及び監査役の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適 正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示す るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるか どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を 開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 計算書類等の監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽 表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を 表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類 等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門 家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査 手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分 かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理 性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に 基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類 等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、 計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入 手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が ある。 ・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎と なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な 不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 令和 5 年 ４ 月０１日 から 令和 6 年 ３ 月３１日 まで 第４７期 計算書類 株式会社 豊通マシナリー 第４７期 計算書類 １．貸 借 対 照 表 （令和６年３月３１日現在） （単位：千円未満切り捨て） 科 目 金 額 科 目 金 額 （資産の部） （負債の部） 流動資産 66,285,231 流動負債 49,782,364 現金及び預金 4,575 支払手形 593,373 受取手形 124,705 電子記録債務 14,332,080 電子記録債権 2,834,145 買掛金 25,442,398 売掛金 50,652,179 短期借入金 21,618 商品 7,750,522 リース債務 1,110 前渡金 1,959,663 未払金 1,433,477 前払費用 328,059 未払法人税等 2,155,210 未収入金 1,512,451 未払費用 159,247 短期債権 2,062 前受金 4,060,206 未収消費税 1,199,332 預り金 71,342 貸倒引当金 △ 82,466 前受収益 2,089 デリバティブ債務 517,776 固定資産 2,207,173 賞与引当金 965,133 有形固定資産 465,294 役員賞与引当金 13,484 建物 379,136 その他 13,815 構築物 5,007 機械及び装置 2,120 固定負債 1,515,321 車両及び運搬具 0 リース債務 3,607 器具備品 15,663 資産除去債務 100,539 土地 59,076 退職給付引当金 1,370,802 リース資産 4,289 役員退職慰労引当金 40,372 無形固定資産 218,500 負債合計 51,297,686 ソフトウェア 218,500 （純資産の部） その他 0 株主資本 17,317,235 投資その他の資産 1,523,379 資本金 325,000 投資有価証券 92,823 資本剰余金 387,196 関係会社株式 15,916 資本準備金 64,000 関係会社出資金 29,170 その他資本剰余金 323,196 破産更生債権等 6,775 利益剰余金 16,605,039 ゴルフ会員権 38,950 利益準備金 47,780 長期保証金 23,467 その他利益剰余金 16,557,259 前払年金費用 377,498 別途積立金 2,416,644 繰延税金資産 966,618 繰越利益剰余金 14,140,615 デリバティブ債権 6,815 評価・換算差額等 △ 122,516 その他 718 その他有価証券評価差額金 14,207 貸倒引当金 △ 35,375 繰延ヘッジ損益 △ 136,724 純資産合計 17,194,718 資産合計 68,492,404 負債・純資産合計 68,492,404 - 2 - ２．損 益 計 算 書 （自令和５年４月１日 至令和６年３月３１日） （単位：千円未満切り捨て） 科 目 金 額 売上高 売上高 201,780,909 その他営業収益 1,859,450 203,640,360 売上原価 182,624,413 売上総利益 21,015,946 販売費及び一般管理費 9,032,922 営業利益 11,983,023 営業外収益 受取利息 903 受取配当金 642,620 その他 89,573 733,097 営業外費用 支払利息 12,318 為替差損 962,551 その他 4,095 978,965 経常利益 11,737,156 特別利益 固定資産売却益 205 205 特別損失 固定資産除却損 12,163 12,163 税引前当期純利益 11,725,198 法人税、住民税及び事業税 3,522,262 法人税等調整額 △ 71,827 当期純利益 8,274,763 - 3 - ３．株主資本等変動計算書 （自令和５年４月１日 至令和６年３月３１日） （単位：千円未満切り捨て） 株主資本 資本剰余金 利益剰余金 別 途 積立金 繰 越 利 益 剰余金 令和５年４月１日残高 325,000 64,000 323,196 387,196 47,780 2,416,644 8,201,064 10,665,488 11,377,684 事業年度中の変動額 剰余金の配当 △2,335,213 △2,335,213 △2,335,213 当期純利益 8,274,763 8,274,763 8,274,763 株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額（純額） 事業年度中の変動額合計 5,939,550 5,939,550 5,939,550 令和６年３月３１日残高 325,000 64,000 323,196 387,196 47,780 2,416,644 14,140,615 16,605,039 17,317,235 評価・換算差額等 その他有価証 券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 評 価 ･ 換 算 差 額 等 合 計 令和５年４月１日残高 6,435 715 7,151 11,384,835 事業年度中の変動額 剰余金の配当 △2,335,213 当期純利益 8,274,763 株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額（純額） 7,772 △137,440 △129,667 △129,667 事業年度中の変動額合計 7,772 △137,440 △129,667 5,809,883 令和６年３月３１日残高 14,207 △136,724 △122,516 17,194,718 純資産合計 資本金 株 主 資 本 合 計 資 本 準備金 その他 資 本 剰余金 資 本 剰余金 合 計 利 益 準備金 その他利益剰余金 利 益 剰余金 合 計 - 4 - ４．個別注記表 １． 重要な会計方針に係る事項 （１） 資産の評価基準および評価方法 ① 子会社株式および関連会社株式 移動平均法に基づく原価法 ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、 売却原価は移動平均法に基づき算定） 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法 ③ デリバティブ 時価法 ④ 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 移動平均法（但し、輸出入商品については個別法、 又、一部商品については先入先出法）に基づく原価法 （貸借対照表価額については 収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） （２） 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備 を除く）、及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備 及び構築物については、定額法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、 社内における利用可能期間（５年）に基づく 定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数、且つ、残存価額を零とし、 利息相当額を区分せず 定額法で償却する方法によっております。 （３）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、 換算差額は損益として処理しております。 - 5 - （４）引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、 一般債権については貸倒実績率等により、 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、 回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に備えるため、 支給対象期間基準を基礎に会社が算定した当事業年度に負担すべき 支給見込額を計上しています。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、 支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 ④ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び 年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの 期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法のうち、 過去勤務費用については、その発生した期間において費用処理しております。 残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、 それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金 取締役等の退職慰労金の支給に備えるため、 内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 （５）収益認識 ① 収益の認識及び測定の基礎 下記の５ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する ② 収益の認識時点 上記の５ステップアプローチに基づき契約の履行義務を充足した時点で収益を認識いたします。 当社では、各種機械設備、器具等の商品・製品の販売を行っております。 このような物品の販売については、商品・製品の支配が顧客に移転した一時点において契約の履行 義務を充足しております。すなわち、顧客との契約により指定された引き渡し場所において引き渡した 時点もしくは検収された時点で、当社が商品・製品に対する支払いを受ける権利が発生し、また、顧客 に商品・製品の法的所有権、 物理的占有、所有に伴う重大なリスクと経済価値が移転した時点で収 益を認識しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均 - 6 - ③ 収益の総額表示と純額表示 物品の販売、サービスの提供等において、当社が主たる当事者として取引を行っている場合は 収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。 主たる当事者か代理人かの判定に際しては、下記の３つの指標に基づき総合的に判断しております。 ・ 顧客の注文の前後、出荷中または返品時に当社が在庫リスクを有するかどうか ・ 他の当事者の財またはサービスの価値の設定における自由が当社にあるかどうか、 また当社が当該財またはサービスから受け取ることのできる便益が制限されているかどうか ・ 当社が契約の履行に主たる責任を有しているかどうか （６）ヘッジ会計の方法 以下の通りの繰延ヘッジ処理によっております。 ヘッジ手段：為替予約 ヘッジ対象：外貨建債権債務 ヘッジ方針：為替予約取引は、為替相場の変動による外貨建債権債務の為替変動リスクを ヘッジする目的で行っております。 （７）消費税等の会計処理 税抜方式を採用しております。 （８）グループ通算制度の適用 当社はグループ通算制度を適用しております。 ２． 貸借対照表に関する注記 （１）有形固定資産の減価償却累計額 （２）輸出手形割引高 （３）関係会社に対する金銭債権債務 短期金銭債権 短期金銭債務 （４）期末日満期手形 期末日満期手形及び確定期日現金決済の会計処理については、手形交換日または決済日をもって 決済処理をしております。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であった為、次の期末日満期手 形等が期末残高に含まれております。 売掛金 受取手形 電子記録債権 支払手形 電子記録債務 43,448千円 2,200,226千円 544,355千円 2,188,545千円 9,485,820千円 1,111,471千円 338,420千円 156,842千円 5,188千円 - 7 - ３． 損益計算書に関する注記 関係会社との取引高 売上高 仕入高 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高 ４． 株主資本等変動計算書に関する注記 （１）発行済株式の総数に関する事項 （２）剰余金の配当に関する事項 ① 配当金支払額等 令和５年６月20日開催の第46回定時株主総会決議による配当に関する事項 ・ 配当金の総額 ・ １株当たり配当金額 円 20 銭 ・ 配当の原資 利益剰余金 ・ 基準日 ・ 効力発生日 ② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの 令和６年６月27日開催の第47回定時株主総会決議による配当に関する事項 ・ 配当金の総額 ・ １株当たり配当金額 円 55 銭 ・ 配当の原資 利益剰余金 ・ 基準日 ・ 効力発生日 ５． 税効果会計に関する注記 超過額、貸倒引当金損金算入限度超過額等であり、評価性引当額を控除しております。 繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等であります。 なお、当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処 理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税 の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 2,804,507千円 1,889,020千円 632,868千円 令和６年３月31日 2,335,213千円 8,536,808千円 12,934 3,538 令和５年３月31日 令和５年６月20日 33,297,158千円 株 式 の 種 類 前事業年度末 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当事業年度末 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 の 株 式 数 千株 千株 千株 千株 普通株式 660 - - 660 繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金損金算入限度超過額、退職給付引当金損金算入限度 令和６年６月27日 - 8 - ６． 金融商品に関する注記 （１）金融商品の状況に関する事項 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、 豊田通商株式会社のキャッシュ・マネジメント・システムにより資金を調達しております。 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 借入金の使途は運転資金であり、長期借入は行っておりません。 なお、デリバティブは外国為替管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。 （２）金融商品の時価等に関する事項 令和６年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額53,530千円）は、「⑤ 投資有価証券」には含めておりま せん。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること から、注記を省略しております。 （単位：千円未満切り捨て） ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ （※1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 （注1） 時価の算定方法に用いた評価技法及びインプットの説明 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの レベルに分類しております。 レベル１の時価： 同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により 算定した時価 レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて 算定した時価 レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 - 受取手形 また、投資有価証券は主として、株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。 - - 124,705 124,705 - 50,652,179 50,652,179 貸借対照表計上額 （※1） 差 額 時 価 （※1） 電子記録債権 2,834,145 2,834,145 - 売掛金 未収入金 投資有価証券 (1,433,477) (517,776) 電子記録債務 (14,332,080) (14,332,080) デリバティブ債務 短期借入金 デリバティブ債権 未払金 支払手形 買掛金 - - - - 1,512,451 1,512,451 - 39,293 39,293 - (593,373) (1,433,477) (21,618) (25,442,398) (593,373) (517,776) (25,442,398) (21,618) - 6,815 6,815 - 9 - 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 受取手形、② 電子記録債権、③ 売掛金、 及び ④ 未収入金 これらは短期間で決済される債権であり、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっております。 ⑤ 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、 その時価をレベル１の時価に分類しております。 ⑥ デリバティブ債権 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 ⑦ 支払手形、⑧ 電子記録債務、⑨ 買掛金、⑩ 短期借入金、 及び⑪ 未払金 これらは短期間で決済される債務であり、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっております。 ⑫ デリバティブ債務 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 ７． 関連当事者との取引に関する注記 （１）親会社 (被所有) 直接 （注１） 取引条件及び取引条件の決定方針 価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、決定しております。 （注２） 資金の借入及び預入取引については、取引が反復的に行われているため、 取引金額には期中の平均残高を記載しております。 （注３） 取引金額には消費税等が含まれておりません。 また、債権・債務残高のうち、消費税課税取引に係るものは消費税等を含んでおります。 商品の 販売 資金の借入 及び預入 期末残高 の所有 (被所有) (千円) (千円) 割合（%） 取引内容 取引金額 科目 販売 手数料 11,029,473 売掛金 1,503,299 1,762,371 未収入金 465,804 5,247,308 短期 借入 金 21,618 種類 会社名 住所 議決権等 関係内容 親会社 豊田通商 ㈱ 愛知県 名古屋市 役員の兼 務、当社取 扱商品の販 売及び同社 取扱商品の 購入 100.0% 営 業 取 引 営 業 外 取 引 利息の 支払 11,474 - 10 - （２）兄弟会社等 （注１） 取引条件及び取引条件の決定方針 価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、決定しております。 （注２） 取引金額には消費税等が含まれておりません。 また、債権・債務残高のうち、消費税課税取引に係るものは消費税等を含んでおります。 ８． １株当たり情報に関する注記 （１）１株当たり純資産額 円 60 銭 （２）１株当たり当期純利益 円 52 銭 5,696,444 前受金 1,032,795 984,750 売掛金 4,268,305 商品の 販売 期末残高 (千円) (千円) 買掛金 987,832 26,052 親会社 の子会 社 Toyota Tsusho M&E Thailand Co., Ltd. 親会社 の子会 社 Toyota Tsusho America Inc. New York, NY,USA - 当社取扱商 品の販売 営 業 取 引 売掛金 2,671,242 Bangkok, Thailand (所有) 直接 34.7% 役員の兼 務、当社取 扱商品の販 売 営 業 取 引 商品の 販売 917,213 親会社 の子会 社 Toyota Tsusho Europe SA Zaventem , Belgium - 当社取扱商 品の販売 12,537 親会社 の子会 社 ㈱豊通 テック 愛知県 豊田市 - 役員の兼 務、同社取 扱商品の購 入 営 業 取 引 4,041,180 商品の 仕入 営 業 取 引 3,398,770 売掛金 商品の 販売 種類 会社名 住所 関係内容 親会社 の子会 社 Industrial Tech Services, Inc. Georgeto wn, KY,USA (所有) 直接 10.0% 役員の兼 務、当社取 扱商品の販 売 科目 売掛金 取引金額 12,099,013 営 業 取 引 商品の 販売 議決権等 の所有 (被所有) 割合（%） 13,169,703 取引内容 - 11 - 第４７期計算書類 附属明細書 １．有形固定資産及び無形固定資産の明細 （単位：千円未満切り捨て） 区分 資 産 の 種 類 期 首 帳 簿 価 格 当 期 増 加 額 当 期 減 少 額 当 期 償 却 額 期 末 帳 簿 価 格 減価償却累計額 期 末 取 得 原 価 建物 374,871 34,700 6,259 24,176 379,136 329,036 708,173 構築物 7,717 - - 2,709 5,007 81,388 86,396 機械及び装置 7,919 - 3,493 2,305 2,120 18,305 20,426 車両及び運搬具 0 - - - 0 3,248 3,249 器具備品 24,571 260 1,789 7,378 15,663 111,618 127,281 土地 59,076 - - - 59,076 59,076 リース資産 - 5,046 - 756 4,289 756 5,046 計 474,157 40,006 11,542 37,326 465,294 544,355 1,009,649 ソフトウェア 313,197 18,064 563 112,198 218,500 その他 0 - - - 0 計 313,197 18,064 563 112,198 218,500 （注）当期の増加額及び減少額の主な内訳は、以下の通りです。 （１）建物 【堤支店】エアコン入替工事 27,000 【堤支店】倉庫シートシャッター新設工事 4,400 【株式会社Ｊ・３Ｄ】３Ｄプリンター展示室（除却） △3,883 【三島分室】内装工事（除却） △1,560 （２）機械及び装置 【株式会社Ｊ・３Ｄ】３Ｄプリンター及び附帯設備（除却） △3,471 （３）器具備品 【堤支店】ＪＯＢＳサーバー不正侵入防御システム（除却） △919 【三島分室】ネットワーク機器・統合配線（除却） △870 （４）リース資産 【堤支店】フォークリフト８ＦＢＬ１５ 5,046 （５）ソフトウエア 【本社】工場立会システム機能追加費用 4,498 【本社】ＪＡＳＴ為替集約化機能導入費用 3,700 【本社】ＺＡＫＫＳ改修費用 2,865 【東北営業所・鷲津営業所】ファイルメーカー改修費用 2,200 【大阪支店】受注管理システム改修費用 1,580 有形 固定資産 無形 固定資産 - 12 - ２．引当金の明細 （単位：千円未満切り捨て） 72,728 9,738 - 82,466 38,109 500 3,234 35,375 839,904 1,266,081 1,140,852 965,133 13,484 13,484 13,484 13,484 1,388,059 82,766 100,023 1,370,802 34,402 5,970 - 40,372 役員退職慰労引当金 期末残高 貸倒引当金（固定） 賞与引当金 役員賞与引当金 退職給付引当金 貸倒引当金（流動） 区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 - 13 - ３．販売費及び一般管理費の明細 （自令和５年４月１日 至令和６年３月３１日） （単位：千円未満切り捨て） 科 目 金 額 備 考 給 与 手 当 3,035,006 賞 与 1,273,988 役 員 報 酬 126,015 役 員 賞 与 97,133 退 職 給 付 費 用 106,344 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入 額 9,517 法 定 福 利 費 622,407 厚 生 費 161,235 交 際 費 90,040 会 議 費 1,149 旅 費 交 通 費 332,473 通 信 費 51,079 調 査 研 究 費 34,661 広 告 宣 伝 費 12,090 消 耗 品 費 53,354 支 払 手 数 料 1,881,725 荷 造 運 賃 46,070 保 険 料 26,688 組 合 費 3,706 光 熱 費 22,978 修 繕 費 26,860 賃 借 料 645,003 減 価 償 却 費 149,524 租 税 公 課 222,147 貸 倒 引 当 金 繰 入 10,238 雑 費 29,830 他 勘 定 振 替 高 △ 38,349 合 計 9,032,922 - 14 - 完了証明書 エンベロープID: 157AB8D82ADC45F390C11F50DD27A950 ステータス: 完了 件名: 50004716 G807 株式会社豊通マシナリー 会社法報告書(金商法監査無)(Corp law report (without FIEL)) Contract ID/QCR ID: c1bfac6d28e34a33932a24d4831aad6d ソースエンベロープ: 文書ページ数: 18 署名: 2 エンベロープ差出人: 証明書ページ数: 2 イニシャル: 0 Daisuke Kojima 自動ナビゲーション: 有効 エンベロープIDスタンプ: 無効 タイムゾーン: （UTC+09:00）大阪、札幌、東京 1-1-1 Otemachi Otemachi Park Building Chiyoda-ku, Tokyo 100-0004 daisuke.kojima@pwc.com IPアドレス: 20.194.145.76 レコードの追跡 ステータス: オリジナル 2024/05/20 12:52:36 保持者: Daisuke Kojima daisuke.kojima@pwc.com 場所: DocuSign 署名者イベント 署名 タイムスタンプ 小笠原 修文 shubun.ogasawara@pwc.com PricewaterhouseCoopers Japan LLC セキュリティレベル: メール, アカウント認証(なし) 署名の選択: 事前選択のスタイル 使用IPアドレス: 165.1.163.106 送信: 2024/05/20 12:57:35 表示: 2024/05/20 13:13:48 署名: 2024/05/20 13:14:03 電子記録および電子署名の開示条件: DocuSignで設定されていません 同席署名者イベント 署名 タイムスタンプ 編集者配信イベント ステータス タイムスタンプ 代理人配信イベント ステータス タイムスタンプ 仲介者配信イベント ステータス タイムスタンプ 証明書付き配信イベント ステータス タイムスタンプ カーボンコピーイベント ステータス タイムスタンプ 株式会社豊通マシナリー 鈴木様 hiroki_suzuki@toyotsu-machinery.co.jp セキュリティレベル: メール, アカウント認証(なし), アクセスコード コピー済み 送信: 2024/05/20 13:14:04 電子記録および電子署名の開示条件: DocuSignで設定されていません 株式会社豊通マシナリー 都築様 masafumi_tsuzuki@toyotsu-machinery.co.jp セキュリティレベル: メール, アカウント認証(なし), アクセスコード コピー済み 送信: 2024/05/20 13:14:04 表示: 2024/05/20 13:23:00 カーボンコピーイベント ステータス タイムスタンプ 電子記録および電子署名の開示条件: DocuSignで設定されていません 株式会社豊通マシナリー 久保様 aoi_kubo@toyotsu-machinery.co.jp セキュリティレベル: メール, アカウント認証(なし), アクセスコード コピー済み 送信: 2024/05/20 13:14:05 電子記録および電子署名の開示条件: DocuSignで設定されていません Daisuke Kojima daisuke.kojima@pwc.com PricewaterhouseCoopers Japan LLC セキュリティレベル: メール, アカウント認証(なし), アクセスコード コピー済み 送信: 2024/05/20 13:14:05 再送信: 2024/05/20 13:14:08 表示: 2024/05/20 13:14:49 電子記録および電子署名の開示条件: DocuSignで設定されていません 松本さん yukiyo.matsumoto@pwc.com セキュリティレベル: メール, アカウント認証(なし), アクセスコード コピー済み 送信: 2024/05/20 13:14:05 電子記録および電子署名の開示条件: DocuSignで設定されていません 【編集しないでください】 jp_aarata_tccrequest-mbx@pwc.com セキュリティレベル: メール, アカウント認証(なし) コピー済み 送信: 2024/05/20 13:14:06 電子記録および電子署名の開示条件: DocuSignで設定されていません 立会人イベント 署名 タイムスタンプ 公証人イベント 署名 タイムスタンプ エンベロープ概要イベント ステータス タイムスタンプ エンベロープの送信 ハッシュ/暗号化済み 2024/05/20 12:57:35 証明書付き配信 セキュリティ確認済み 2024/05/20 13:13:48 署名の完了 セキュリティ確認済み 2024/05/20 13:14:03 完了 セキュリティ確認済み 2024/05/20 13:14:06 支払いイベント ステータス タイムスタンプ