③-2018年度有価証券報告書 Audit Report（抜粋）JP

－ 1 － 有価証券報告書 （金融商品取引法第 24 条第１項に基づく報告書） 事 業 年 度 自 2018 年１月１日 （第 105 期） 至 2018 年 12 月 31 日 日華化学株式会社 福井県福井市文京４丁目 23 番１号 － 2 － 【財務諸表等】 【財務諸表】 ①【貸借対照表】 ( 単位：百万円 ) 前事業年度 (2017 年 12 月 31 日 ) 当事業年度 (2018 年 12 月 31 日 ) 資産の部 流動資産 現金及び預金 411 1,147 受取手形 ※２ 405 ※２ 387 売掛金 ※１ 4,970 ※１ 5,183 商品及び製品 2,266 2,619 仕掛品 394 383 原材料及び貯蔵品 797 1,120 前払費用 130 144 繰延税金資産 476 362 関係会社短期貸付金 ※１ 4,367 ※１ 2,588 未収入金 ※１ 509 ※１ 239 その他 ※１ 183 ※１ 184 貸倒引当金 △ 3 △ 0 流動資産合計 14,909 14,361 固定資産 有形固定資産 建物 6,225 6,093 構築物 657 604 機械及び装置 1,086 1,235 車両運搬具 10 6 工具、器具及び備品 278 227 土地 3,372 3,375 リース資産 59 55 建設仮勘定 31 2,134 有形固定資産合計 11,722 13,733 無形固定資産 ソフトウエア 386 343 ソフトウエア仮勘定 21 13 商標権 1 1 電話加入権 9 9 施設利用権 7 6 無形固定資産合計 426 374 － 3 － ( 単位：百万円 ) 前事業年度 (2017 年 12 月 31 日 ) 当事業年度 (2018 年 12 月 31 日 ) 投資その他の資産 投資有価証券 1,569 1,285 関係会社株式 6,596 6,520 出資金 2 2 関係会社出資金 731 731 関係会社長期貸付金 － 111 長期前払費用 44 74 破産更生債権等 3 1 繰延税金資産 586 774 事業保険金 3 3 差入保証金 148 148 その他 8 8 貸倒引当金 △ 3 △ 1 投資その他の資産合計 9,690 9,659 固定資産合計 21,839 23,768 資産合計 36,748 38,129 負債の部 流動負債 買掛金 ※１ 2,395 ※１ 2,666 短期借入金 ※３ , ※４ 15,232 ※３ 7,071 1 年内返済予定の長期借入金 390 ※４ 2,290 関係会社短期借入金 ※１ 589 ※１ 333 リース債務 9 10 未払金 ※１ 1,274 ※１ 1,297 未払費用 330 ※１ 309 未払法人税等 67 35 未払消費税等 17 136 預り金 165 117 賞与引当金 562 629 厚生年金基金解散損失引当金 494 － その他 － 49 流動負債合計 21,529 14,945 固定負債 長期借入金 1,045 ※４ 7,955 関係会社長期借入金 － 500 リース債務 48 42 長期未払金 39 39 退職給付引当金 2,461 2,453 長期預り金 746 804 株式報酬引当金 40 69 固定負債合計 4,382 11,865 負債合計 25,911 26,810 － 4 － ( 単位：百万円 ) 前事業年度 (2017 年 12 月 31 日 ) 当事業年度 (2018 年 12 月 31 日 ) 純資産の部 株主資本 資本金 2,898 2,898 資本剰余金 資本準備金 3,039 3,039 その他資本剰余金 自己株式処分差益 14 14 資本剰余金合計 3,054 3,054 利益剰余金 利益準備金 727 727 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金 4 3 繰越利益剰余金 5,012 5,695 利益剰余金合計 5,744 6,425 自己株式 △ 1,479 △ 1,476 株主資本合計 10,217 10,902 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 619 417 評価・換算差額等合計 619 417 純資産合計 10,837 11,319 負債純資産合計 36,748 38,129 － 5 － ②【損益計算書】 ( 単位：百万円 ) 前事業年度 ( 自 2017 年１月１日 至 2017 年 12 月 31 日 ) 当事業年度 ( 自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日 ) 売上高 ※１ 22,500 ※１ 23,287 売上原価 ※１ 14,573 ※１ 15,329 売上総利益 7,927 7,958 販売費及び一般管理費 ※１ , ※２ 8,002 ※１ , ※２ 8,284 営業損失（△） △ 75 △ 326 営業外収益 受取利息 ※１ 28 ※１ 25 受取配当金 ※１ 604 ※１ 1,288 賃貸収入 125 124 為替差益 17 － 雑収入 ※１ 98 ※１ 101 営業外収益合計 873 1,539 営業外費用 支払利息 ※１ 61 ※１ 70 売上割引 84 85 為替差損 － 47 賃貸費用 119 127 雑損失 ※１ 8 ※１ 13 営業外費用合計 274 344 経常利益 523 868 特別利益 固定資産売却益 ※３ 0 － 投資有価証券売却益 108 5 関係会社株式売却益 － 135 補助金収入 72 109 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 － 32 特別利益合計 181 283 特別損失 固定資産除却損 ※１ , ※４ 78 ※１ , ※４ 25 固定資産売却損 ※５ 0 － 投資有価証券評価損 － 0 関係会社出資金評価損 64 － 特別功労金 2 － 減損損失 ※６ 22 － 特別損失合計 168 25 税引前当期純利益 536 1,125 法人税、住民税及び事業税 160 178 法人税等調整額 △ 6 14 法人税等合計 154 193 当期純利益 381 932 － 6 － ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2017 年１月１日 至 2017 年 12 月 31 日） ( 単位：百万円 ) 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本準備金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金 合計 固定資産圧 縮積立金 繰越利益剰 余金 当期首残高 2,898 3,039 14 3,054 727 6 4,911 5,644 当期変動額 固定資産圧縮積立金の 取崩 △ 1 1 － 剰余金の配当 △ 282 △ 282 当期純利益 381 381 自己株式の取得 － 自己株式の処分 － 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） － 当期変動額合計 － － － － － △ 1 100 99 当期末残高 2,898 3,039 14 3,054 727 4 5,012 5,744 株主資本 評価・換算差額等 純資産合計 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価 差額金 評価・換算差額等合 計 当期首残高 △ 1,478 10,119 422 422 10,542 当期変動額 固定資産圧縮積立金の 取崩 － － － 剰余金の配当 △ 282 － △ 282 当期純利益 381 － 381 自己株式の取得 △ 1 △ 1 － △ 1 自己株式の処分 － － － 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） － 196 196 196 当期変動額合計 △ 1 98 196 196 295 当期末残高 △ 1,479 10,217 619 619 10,837 － 7 － 当事業年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日） ( 単位：百万円 ) 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本準備金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金 合計 固定資産圧 縮積立金 繰越利益剰 余金 当期首残高 2,898 3,039 14 3,054 727 4 5,012 5,744 当期変動額 固定資産圧縮積立金の 取崩 △ 1 1 － 剰余金の配当 △ 251 △ 251 当期純利益 932 932 自己株式の取得 － 自己株式の処分 － 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） － 当期変動額合計 － － － － － △ 1 683 681 当期末残高 2,898 3,039 14 3,054 727 3 5,695 6,425 株主資本 評価・換算差額等 純資産合計 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価 差額金 評価・換算差額等合 計 当期首残高 △ 1,479 10,217 619 619 10,837 当期変動額 固定資産圧縮積立金の 取崩 － － － 剰余金の配当 △ 251 － △ 251 当期純利益 932 － 932 自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0 自己株式の処分 3 3 － 3 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） － △ 202 △ 202 △ 202 当期変動額合計 3 684 △ 202 △ 202 482 当期末残高 △ 1,476 10,902 417 417 11,319 － 8 － 【注記事項】 （重要な会計方針） １．資産の評価基準及び評価方法 (1 ）有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に より算定）を採用しております。 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 (2 ）デリバティブ 時価法を採用しております。 (3 ）たな卸資産の評価基準及び評価方法 原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し ております。 商品及び製品、仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して おります。 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採 用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法 (1 ）有形固定資産（リース資産を除く） 建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、 2016 年４月１日 以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物（建物附属設備を除く。） ７～ 50 年 建物以外 ２～ 45 年 (2 ）無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固 定資産については、定額法により償却しております。 また、のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。 (3 ）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準 (1 ）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2 ）賞与引当金 従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 (3 ）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び確定給付企業年金制度に係る年金 資産残高の見込額に基づき、計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給 付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 10 年）による定 率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 － 9 － (4 ）株式報酬引当金 取締役及び執行役員を対象とした業 績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規 程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における これらの会計処理の方法と異なっております。 (2) 消費税等の会計処理の方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 (3) 外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (4) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特例処 理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・借入金利息 ③ヘッジ方針 金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。 ④ヘッジの有効性評価の方法 個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理を適用される取 引については、有効性の評価を省略しております。 （貸借対照表関係） ※１ 関係会社項目 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度 （ 2017 年 12 月 31 日） 当事業年度 （ 2018 年 12 月 31 日） 短期金銭債権 5,738 百万 円 4,327 百万 円 短期金銭債務 1,186 866 ※２ 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関 の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前事業年度 （ 2017 年 12 月 31 日） 当事業年度 （ 2018 年 12 月 31 日） 受取手形 87 百万 円 86 百万 円 ※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお ります。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は 次のとおりであります。 前事業年度 （ 2017 年 12 月 31 日） 当事業年度 （ 2018 年 12 月 31 日） 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの 総額 19,000 百万 円 11,800 百万 円 借入実行残高 15,232 5,771 差引額 3,768 6,028 ※４ 財務制限条項 前事業年度（ 2017 年 12 月 31 日） － 10 － 当事業年度末における借入金のうち、短期借入金 7,700 百万円には、以下の財務制限条項が付されておりま す。 （財務制限条項） ① 2016 年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の 純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の 75 ％以上に維持 すること。 ② 2016 年 12 月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連 結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 当事業年度（ 2018 年 12 月 31 日） 当事業年度末の借入金のうち、短期借入金 1,600 百万円及び長期借入金 5,200 百万円には、以下の内容の財務 制限条項が付されております。 （財務制限条項） ① 2016 年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の 純資産の部の金額を直前の決算期末日にお ける連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の 75 ％以上に維持 すること。 ② 2016 年 12 月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連 結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 － 11 － （損益計算書関係） ※１ 関係会社との取引高 前事業年度 （自 2017 年１月１日 至 2017 年 12 月 31 日） 当事業年度 （自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日） 営業取引による取引高 売上高 3,823 百万円 4,498 百万円 仕入高 2,001 2,294 その他の営業費用 206 223 営業取引以外の取引による取引高 778 1,431 ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 47 ％、当事業年度 47 ％、一般管理費に属する費用のおおよ その割合は前事業年度 53 ％、当事業年度 53 ％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度 （自 2017 年１月１日 至 2017 年 12 月 31 日） 当事業年度 （自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日） 運賃及び荷造費 867 百万円 963 百万円 役員報酬及び給料 1,760 1,843 株式報酬引当金繰入額 40 28 賞与引当金繰入額 320 418 退職給付費用 169 126 減価償却費 202 273 貸倒引当金繰入額 2 0 研究開発費 1,289 1,462 ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度 （自 2017 年１月１日 至 2017 年 12 月 31 日） 当事業年度 （自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日） 工具、器具及び備品 0 百万円 －百万円 計 0 － ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度 （自 2017 年１月１日 至 2017 年 12 月 31 日） 当事業年度 （自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日） 建物 72 百万円 18 百万円 構築物 5 1 機械及び装置 1 4 車両運搬具 0 － 工具、器具及び備品 0 0 計 78 25 ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度 （自 2017 年１月１日 至 2017 年 12 月 31 日） 当事業年度 （自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日） 機械及び装置 0 百万円 －百万円 計 0 － － 12 － ※６ 減損損失 前事業年度（自 2017 年１月１日 至 2017 年 12 月 31 日） 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 場所 用途 種類 福井県福井市 倉庫等 建物及び構築物等 当社は、減損会計の適用に当たって、報告セグメント（化学品事業、化粧品事業）を基礎としてグルーピング し、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。 当事業年度において、取壊を決定した倉庫等に係る建物及び構築物等については、当該資産の帳簿価額を回収 可能価額まで減額し、当該減少額 22 百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。 当事業年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日） 該当事項はありません。 （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式 ( 当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 6,485 百万円、関連会社株式 34 百万円、 前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 6,485 百万円、関連会社株式 110 百万円）は、市場価格がなく、時価を把 握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 － 13 － （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 （ 2017 年 12 月 31 日） 当事業年度 （ 2018 年 12 月 31 日） 繰延税金資産 退職給付引当金 749 百万円 747 百万円 減損損失 233 229 賞与引当金 172 191 厚生年金基金解散損失引当金 151 － 繰越欠損金 － 119 未払費用 82 73 関係会社株式評価損 63 63 たな卸資産評価損 52 89 関係会社出資金評価損 40 40 特許権 34 29 繰延資産 31 25 株式報酬引当金 12 21 未払事業税 15 5 その他 40 33 繰延税金資産小計 1,680 1,670 評価性引当金 △ 345 △ 350 繰延税金資産合計 1,335 1,320 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △ 271 △ 182 固定資産圧縮積立金 △ 2 △ 1 繰延税金負債合計 △ 273 △ 184 繰延税金資産合計（純額） 1,062 1,136 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳 前事業年度 （ 2017 年 12 月 31 日） 当事業年度 （ 2018 年 12 月 31 日） 法定実効税率 30.69% 30.69% （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 3.53 1.95 地方税均等割 4.07 1.94 受取配当金等永久に損金に算入されない項目 △ 30.80 △ 32.31 評価性引当額の増減 5.98 0.48 過年度法人税等 15.55 － 税額控除 △ 10.58 － 外国税額等 9.47 13.90 その他 0.88 0.53 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.79 17.18 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 － 14 － 独立監査人の監査報告書 2019 年３月 27 日 日華化学株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 本 健 太 郎 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石 橋 勇 一 印 当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ ている日華化学株式会社の 2018 年１月１日から 2018 年 12 月 31 日までの第 105 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対 照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に 表示することにある。これには、不正又は誤謬 による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の 基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策 定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監 査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当 監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク 評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部 統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた 見積 りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日華 化学株式会社の 2018 年 12 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に おいて適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書 提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。