②15年度事業報告書 (2015)

大阪市此花区西九条１丁目２７番１２号 第 ８ ７ 期 事 業 報 告 自 平成２７年４月 １日 至 平成２８年３月３１日 日 新 運 輸 株 式 会 社 当 期 に お け る 国内 経 済 は、日 銀 の 金 融 緩 和 策 の 浸 透 に よっ て 、企 業 業 績 が 回 復 傾 向 に あ り 、特 に 製 造 業 を 中 心と し て 設 備 投 資 が 拡大 傾 向 と な る 等 、景 気 好 転 の 兆 し が見 受 け ら れ る 状 況 とな り ま し た 。そ の 反 面 、当 社 の 主 要 顧 客 で あ る 衣 料 品 業界 は 、 冬 物 衣 料 の 販売 時 期 で あ る 11 月 頃 か ら 気 温 の 高 い 日 が 続 い た 影 響 と 、そ の 後 の 記 録 的 な暖 冬 に よ っ て 、深 刻 な 販 売 減 に 見 舞 わ れ た 1 年 と な り ま し た 。 こ れ ら 主 要 顧 客の 業 界 動 向 に よ り 、 海外 か ら の 調 達 物 流が 大 き く 減 少 し た 結 果、当 社 個 別 の 業 績 は、特 に 輸 入 関 係 の 売 上 が 前 年 比９ ６ ％ と な る 等、非 常 に 厳 し い 状 況と な り 、売 上 高 が １ ４ ０ 億 １ ４ 百 万 円、営 業 利 益 が 1 億 ９ ５ 百 万 円 と、 前 年 を 下 回 る 結 果 と な りま し た 。 この よ う な 状 況 で は あ り ま す が、 当 期 配 当 に つ き ま し て は 従 来 同 様 、 業 績 連 動 型 配 当 ( 配 当 性 向 ５ ０ ％ ) を 実 施 す る こ と と し 、一 株 に つ き ３ ０ 円 ７５ 銭 の 配 当 を 実 施 させ て 頂 き ま す 。今 後 も 利 益 還 元 に 努め た 配 当 を 実 施 し て参 り ま す 。 さ て、次 期 に つ き ま し て は、４ 月 に 実 施 し た 組 織 改 編 によ り 体 制 の 最 適 化 と 、経 営 の 見 え る 化 を 図 り 、高 効 率 で ロ ー コ ス ト な 事 業運 営 を 推 進 す る こ と で 、収 益 力 の 強 化 に 努 め て 参 り ま す。ま た 、ミ ャ ン マ ー に お け る 日 系 企 業 の 建 設 資 材 ･機 械 製 品 輸 入 作 業 の 積 極 受 注 や 、 中 国 に お け る ネ ッ ト 通 販 ビ ジ ネ ス の 商 品 調 達 物流 へ の 取 組 み 等 に 加え 、貿 易 決 済 代 行 等の 新 た な 物 流 メ ニ ュ ー の 更 な る 展 開等 に よ り 、顧 客 ニ ー ズ に 的 確 に 対 応 す るこ と で 、売 上 の 拡 大 を 図 っ て 参 り ます 。 株 主 の 皆 様 に おか れ ま し て は 、今 後 とも 変 わ ら ぬ ご 支 援を 賜 り ま す よ う お 願 い 申 し 上 げ ます 。 第８７期 事業報告 自 平成２７年４月 １日 至 平成２８年３月３１日 －１－ 平成２８年６月 （１） 事業内容 当社は、一般港湾運送事業を主力事業とし、これに付帯する倉庫業、通関業等の業務を行っております。 （２） 従業員の状況 （３） 企業結合の状況 ① 親会社との関係 当社の親会社は株式会社日立物流であり、当社の総議決権の１００％を保有しております。 ② 重要な子会社の状況 （４） 株式の状況 ① 会社が発行する株式の総数 ６４０万株 ② 発行済株式総数 ４００万株 資 本 金 ２０，０００万円 ③ 株 主 数 １名 ④ 株 主 株 主 名 株式会社日立物流 持 株 数 ４００万株 議決権比率 １００％ （５） 主要な事業所 所 在 地 大 阪 市 此 花 区 西 九 条 １－２７－１２ 大 阪 市 住 之 江 区 南 港 東 ５－５ 神 戸 市 中 央 区 小 野 浜 町 ９－２０ 東 京 営 業 所 東 京 都 港 区 芝 浦 ２ －１７ － ４ 中 京 営 業 所 名 古 屋 市 中 区 丸 の 内 ３－２０－９ 安 来 営 業 所 安 来 市 安 来 町 ９１７－６ 上 海 事 務 所 上海市浦東新区東方路７１０号 湯臣国際金融大厦１１０７号室 青 島 事 務 所 青島市市南区東海西路37号金都花園Ｂ-17Ｂ室 当社は上記の通り平成28年4月1日付で組織変更を行いました。 （６） 会社役員に関する事項 地 位 氏 名 担 当 又 は 重 要 な 兼 職 の 状 況 代 表 取 締 役 社 長 坂 本 泰 典 ﾆｯｼﾝﾄﾗﾝｽｺﾝｿﾘﾃﾞｰﾀｰ株式会社 代表取締役 常 務 取 締 役 高 橋 俊 之 営業開発本部長 取 締 役 野 田 好 幸 管理本部長 取 締 役 林 保 管理本部副本部長 兼 リスクコントロール部長 取 締 役 楊 潯 中国営業本部長 取 締 役 神 宮 司 孝 株式会社日立物流 執行役専務 取 締 役 鬼 頭 芝 典 株式会社日立物流 執行役常務 取 締 役 深 澤 啓 介 株式会社日立物流バンテックフォワーディング 執行役 監 査 役 藤 原 和 弘 株式会社日立物流 西日本統括本部 経理部長 (注)当期中の取締役、監査役の異動 ①就任 平成27年4月1日の臨時株主総会に於て取締役 鬼頭芝典氏が新たに就任致しました。 ②就任 平成27年4月1日の臨時株主総会に於て監査役 藤原和弘氏が新たに就任致しました。 ③退任 取締役 鬼頭芝典氏は、平成28年3月31日をもって退任致しました。 ④退任 取締役 深澤啓介氏は、平成28年3月31日をもって退任致しました。 ⑤退任 監査役 藤原和弘氏は、平成28年3月31日をもって退任致しました。 ⑥就任 平成28年4月1日の臨時株主総会に於て取締役 飯田邦夫氏が新たに就任致しました。 ⑦就任 平成28年4月1日の臨時株主総会に於て取締役 高木宏明氏が新たに就任致しました。 ⑧就任 平成28年4月1日の臨時株主総会に於て監査役 榊茂男氏が新たに就任致しました。 ⑨取締役 神宮司孝氏、取締役 飯田邦夫氏、取締役 高木宏明氏、監査役 榊茂男氏は、社外役員であります。 物 流 セ ン タ ー 営 業 所 （ 南 港 ） 物 流 セ ン タ ー 営 業 所 （ 神 戸 ） 本 社 / 営 業 開 発 本 部 / 関 西 営 業 所 名 称 前 期 末 比 増 減 平 均 年 齢 平 均 勤 続 年 数 男 子 １１１名 ▲９名 ４０．８歳 １４．９年 女 子 ４７名 ▲３名 ３５．７歳 ８．１年 合 計 １５８名 ▲１２名 ３９．２歳 １２．８年 従 業 員 数 1.会社の概要（平成２８年３月３１日現在） －２－ 会 社 名 資 本 金 議 決 権 比率 主 要 事 業 貨物利用運送事業法に基づく第一種貨物利用運 送事業及び､これに付帯する業務 5,000万円 100% ﾆｯｼﾝﾄﾗﾝｽｺﾝｿﾘﾃﾞｰﾀｰ 株式会社 海上･航空による輸出入貨物代理業務、 流通加工業務及び、これに付帯する業務 NISSHIN(MYANMAR) Co.,LTD 1億円 55% PT.NISSHIN KUWAHARA INDONESIA 60万米国ﾄﾞﾙ 90% 流通加工業務及び、これに付帯する業務 日一新国際物流（上海） 有限公司 3億5354万円 100% 海上･航空による輸出入貨物代理業務、 流通加工業務及び、これに付帯する業務 ２．業務の適正を確保するための体制 ２．業務の適正を確保するための体制 ３．株式会社の支配に関する基本方針 会社法第362条第4項第6号において定める取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを 確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備は次の通り とする。 （１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ① 監査役が業務監査権限を持ち、各取締役の担当業務の執行状況を確認する。 ② 監査役は取締役会に出席し、取締役会の出席及び審議の状況を確認する。 ③ 法令違反行為の予防のために、親会社の内部通報制度を活用する。 ④ 取締役は就任に当たり、宣誓書を兼ねた就任承諾書を会社に提出する。 （２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第1 項第1号） ① 取締役会議事録は担当の取締役が作成し、総務課に保管する。 ② 各取締役が担当業務に関して行う決定は、決裁文書によって行い、総務課に保管する。 ③ 上記の議事録及び決裁文書は10年間保管する。 （３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（同第2号） ① 一業者に対する月次支払計上額が同月支払計上総額の１／３以上の支払いを必要とする 事項については、業績に重要な影響を与える事項として、取締役会で審議し、決定した 後に実行する。 ② 品質管理に関するマニュアルを作成し、関係の部署に備え置く。 ③ 取引先の信用リスクについては、外部調査機関の情報も活用して管理する。 ④ コンプライアンス、情報セキュリティ及び環境に関するリスクについては、親会社が提 示する規則のモデルや対応事項に従い、規則を制定するなどの対応を図る。また、不明 な点は親会社の担当部署と連絡をとる体制を活用して対処する。 （４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（同第3号） ① 業務執行の目標の明確化及び採算の徹底のため、事業毎に目標値を年度予算として策定 し、それに基づく業績管理を行う。予算及び実算については、取締役会で審議・報告する。 ② 取締役は、親会社が実施した内部監査の結果について、報告を受ける。 （５） 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（同第4号） ① 就業規則の周知を図るために担当の取締役が就業規則を掲示する。 ② 毎年度策定している社長方針において、法令遵守を繰り返し強調することとし、必要に 応じて、全従業員に書面で配布して周知徹底する。また、親会社から提供される資料等 を活用して、法令遵守教育を実施する。 ③ 法令違反行為の予防のために、親会社の内部通報制度を活用する。。 （６）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための 体制（同第5号） ① 子会社の業務の適正を確保するため、当社における体制を基本として、子会社に対して その規模等に応じた体制の整備を行わせる。 ② 兼務役員等を通じて、日立グループが目指すべき価値の共有を図る。 ③ 親会社との取引は市価によることとする。 ④ 営業外の非通例的取引を親会社と行う場合には、取締役会にその内容を報告する。 ⑤ 子会社との取引は市価によることとする。 ⑥ 営業外の非通例的取引を子会社と行う場合には、取締役会にその内容を報告する。 （７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す る事項（会社法施行規則第100条第3項第1号） ① 当社の規模及び業態に鑑み、監査役の職務を補助する使用人は設置していない。但し 監査役が補助者を必要とするときは、担当の取締役にその旨を連絡し、担当の取締役は 必要な措置を講じるように努める。 （８）前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保 に関する事項（同第2号、第3号） ① 監査役の要請によって、その職務を補助することとなった使用人については、担当の取 締役から、上長に対して業務上の配慮を要請する。 （９）監査役に報告するための体制その他の監査役への報告等に関する体制（同第4号、第5号） ① 予算の実推値については、担当の取締役から毎月監査役に報告する。 ② 各取締役が担当業務に関して行った決定を記録した決裁文書の内容については、監査役 の要求があればその都度、通常は３ケ月に一度、監査役に報告する。 （10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（同第6号、第7号） ① 監査役は、取締役社長と必要に応じて意見交換を実施する。 ② 監査役は、親会社が実施した内部監査の結果について、報告を受ける。 ③ 監査役は監査及び会計に関する知識の習得に努める。 業務の適正を確保するための運用状況 平成27年9月29日の取締役会にて決議された体制に従い、実行しております。 当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について は、特に定めておりません。 －３－ (注)一株当り当期利益は、平成15年3月期より、企業会計基準第2号｢一株あたり当期純利益に関する会計基準｣に従って 算出しております。 売 上 高 13,596 13,623 14,731 14,355 14,014 0 5,000 10,000 15,000 平 成 二 三 年 度 平 成 二 四 年 度 平 成 二 五 年 度 平 成 二 六 年 度 平 成 二 七 年 度 単 位:百万円 8,526 8,832 9,674 8,991 8,622 2,331 2,243 2,360 2,420 2,310 2,738 2,547 2,697 2,943 3,080 0 5,000 10,000 15,000 平 成 二 三 年 度 平 成 二 四 年 度 平 成 二 五 年 度 平 成 二 六 年 度 平 成 二 七 年 度 輸入 輸出 その他 単 位:百万円 5,447 5,679 5,800 5,722 6,023 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 平 成 二 三 年 度 平 成 二 四 年 度 平 成 二 五 年 度 平 成 二 六 年 度 平 成 二 七 年 度 単 位:百万円 436 582 435 387 325 169 389 311 256 248 42 97 77 64 62 0 50 100 150 0 100 200 300 400 500 600 平 成 二 三 年 度 平 成 二 四 年 度 平 成 二 五 年 度 平 成 二 六 年 度 平 成 二 七 年 度 税引前純利益 当期純利益 一株当り利益(円) 単 位:百万円 総 資 産 税 引 前 純 利 益 ・ 当 期 純 利 益 ・ 一 株 当 り 利 益 形 態 別 売 上 高 －４－ （単位：千円） 科 目 金 額 科 目 金 額 4,612,754 1,523,320 現 金 及 び 預 金 141,441 買 掛 金 1,048,079 受 取 手 形 233,501 リ ー ス 債 務 11,668 売 掛 金 1,968,762 未 払 金 66,834 貯 蔵 品 54 未 払 法 人 税 等 60,552 繰 延 税 金 資 産 73,387 未 払 消 費 税 等 5,312 預 け 金 1,863,138 未 払 費 用 252,845 償 還 期 長 期 貸 付 金 11,675 前 受 金 43,693 未 収 入 金 230,308 預 り 金 24,569 そ の 他 94,484 そ の 他 9,765 貸 倒 引 当 金 △ 4,000 1,411,088 317,574 有形固定資産 228,295 リ ー ス 債 務 43,338 建 物 122,837 退 職 給 付 引 当 金 233,836 構 築 物 7,382 役員退職慰労引当金 40,400 機 械 及 び 装 置 10,041 車 両 運 搬 具 12,059 1,840,894 工具、器具 及び 備品 20,740 土 地 226 リ ー ス 資 産 55,006 4,113,776 無形固定資産 164,695 資本金 200,000 ソ フ ト ウ ェ ア 159,120 利益剰余金 3,913,776 そ の 他 5,575 利 益 準 備 金 50,000 投資その他の資産 1,018,097 そ の 他 利 益 剰 余 金 3,863,776 投 資 有 価 証 券 113,777 別 途 積 立 金 3,550,000 関 係 会 社 株 式 458,541 繰越利益剰余金 313,776 出 資 金 267,560 長 期 貸 付 金 54,009 差 入 保 証 金 58,762 繰 延 税 金 資 産 56,541 69,170 そ の 他 28,903 69,170 貸 倒 引 当 金 △ 20,000 4,182,947 6,023,842 6,023,842 (注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 資 産 合 計 （ 純 資 産 の 部 ） 株 主 資 本 負 債 純 資 産 合 計 評 価 ・ 換 算 差 額 等 その他有価証券評価差額金 純 資 産 合 計 貸 借 対 照 表 （平成２８年３月３１日現在） （ 資 産 の 部 ） （ 負 債 の 部 ） 固 定 負 債 負 債 合 計 流 動 資 産 流 動 負 債 固 定 資 産 －５－ （単位：千円） 金 額 14,014,427 12,828,976 1,185,451 990,642 194,808 2,276 136,442 2,309 141,028 1,123 6,976 8,099 327,737 54 54 2,119 2,119 325,672 81,500 △ 3,977 248,149 (注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 損 益 計 算 書 （自 平成２７年４月１日 至 平成２８年３月３１日） 科 目 売 上 高 当 期 純 利 益 税 引 前 当 期 純 利 益 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 法 人 税 等 調 整 額 経 常 利 益 特 別 損 失 特 別 利 益 固 定 資 産 処 分 益 営 業 外 費 用 売 上 原 価 売 上 総 利 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 営 業 利 益 支 払 利 息 営 業 外 収 益 そ の 他 そ の 他 受 取 利 息 受 取 配 当 金 固 定 資 産 除 却 損 －６－ 当事業年度 （自 平成２７年４月１日 至 平成２８年３月３１日） （単位：千円） 平成２７年４月１日残高 事業年度中の変動額 剰余金の配当 当期純利益 株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額(純額) 事業年度中の変動額合計 平成２８年３月３１日残高 平成２７年４月１日残高 事業年度中の変動額 剰余金の配当 当期純利益 株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額(純額) 事業年度中の変動額合計 平成２８年３月３１日残高 (注)その他利益剰余金の内訳 （金額単位：千円） 平成２７年４月１日残高 事業年度中の変動額 剰余金の配当 当期純利益 別途積立金の積立 事業年度中の変動額合計 平成２８年３月３１日残高 △150,000 3,863,776 150,000 3,400,000 336,027 3,550,000 313,776 △22,250 127,749 150,000 3,736,027 248,149 248,149 - - △120,400 △120,400 - 項目 △ 16,722 △ 16,722 111,027 69,170 69,170 4,182,947 別途積立金 繰越利益 剰余金 合計 - - 248,149 - - △ 120,400 項目 評価･換算差額等 純資産合計 その他有価証券 評価差額金 評価･換算差額等 合計 85,892 4,071,920 4,113,776 - - - 3,863,776 3,913,776 127,749 127,749 △ 120,400 248,149 248,149 248,149 △ 120,400 127,749 - - △ 120,400 200,000 50,000 - - 3,986,027 3,736,027 50,000 85,892 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 その他利益 剰余金 項目 資本金 利益剰余金 合計 株 主 資 本 3,786,027 利益準備金 利益剰余金 株主資本 合計 △ 16,722 △ 16,722 △ 16,722 - - - - 200,000 －７－ 個 別 注 記 表 －８－ 計算書類は 「 会社計算規則 」 (平成18年２月７日 法務省令第13号)に基づいて作成しております。 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) １．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券 償却原価法 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法 その他有価証券（時価のあるもの） 期末決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は 移動平均法により算定） 〃 （時価のないもの） 移動平均法に基づく原価法 (2) たな卸資産 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の 低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております) ２．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定額法 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリー ス取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につい ては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ ております。 ３．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 期末債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業 年度末において発生していると認められる額を計上しております。 (3) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。 ４．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 (株主資本等変動計 算書に 関 す る 注 記 ) １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度減少 当事業年度末 当事業年度期首 当事業年度増加 －９－ (株主資本等変動計 算書に 関 す る 注 記 ) １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 ２．配当に関する事項 (1) 配当金支払額 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 当事業年度減少 株式数（株） 当事業年度末 株式数（株） 普通株式 4,000,000 - - 4,000,000 株式の種類 当事業年度期首 株式数（株） 当事業年度増加 株式数（株） 千円 円 基 準 日 効力発生日 決 議 株式の種類 配当金の総額 １株当たりの配当額 平 成 27 年 6 月 12 日 定 時 株 主 総 会 普通株式 43,000 10.75 平 成 27 年 3 月 31 日 平 成 27 年 6 月 15 日 千円 円 平 成 27 年 10 月 22 日 取 締 役 会 普通株式 77,400 19.35 決 議 株式の種類 配当金の総額 １株当たりの配当額 基 準 日 効力発生日 平 成 27 年 9 月 30 日 平 成 27 年 11 月 25 日 千円 11.40 円 平 成 28 年 6 月 21 日 決 議 株式の種類 平 成 28 年 6 月 20 日 定 時 株 主 総 会 普通株式 利益剰余金 平 成 28 年 3 月 31 日 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額 基 準 日 効力発生日 45,600