期財務諸表

様式15 様式16 様式17 自 平成２８年 ４月 １日 営業年度 至 平成２９年 ３月３１日 （会社名） 「消費税抜き」 財 務 諸 表 貸 借 対 照 表 損 益 計 算 書 完 成 工 事 原 価 報 告 書 株 主 資 本 変 動 計 算 様式第15号 （第4条、第10条、第19条の4関係） （会社名） Ⅰ 流 動 資 産 千円 25,190,334 4,511,093 69,060,728 515,866 5,158,587 93,272 3,704,560 1,323,038 7,171,098 10,979,483 2,919,802 △ 544,570 130,083,298 Ⅱ 固 定 資 産 (1) 9,937,707 △ 7,238,028 2,699,678 11,189,080 △ 8,835,990 2,353,089 2,226,200 △ 1,852,750 373,449 14,852,681 281,882 △ 196,525 85,357 23,799 20,388,055 (2) 507,739 貸 借 対 照 表 平成２９年 ３月３１日 現在 資 産 の 部 未 成 工 事 支 出 金 立 替 金 そ の 他 工 具 器 具 ･ 備 品 機 械 ･ 運 搬 具 減 価 償 却 累 計 額 リ ー ス 資 産 現 金 預 金 受 取 手 形 完 成 工 事 未 収 入 金 兼 業 事 業 未 収 入 金 有 形 固 定 資 産 合 計 無 形 固 定 資 産 土 地 建 設 仮 勘 定 減 価 償 却 累 計 額 減 価 償 却 累 計 額 兼 業 事 業 支 出 金 販 売 用 不 動 産 短 期 貸 付 金 繰 延 税 金 資 産 減 価 償 却 累 計 額 貸 倒 引 当 金 流 動 資 産 合 計 建 物 ･ 構 築 物 有 形 固 定 資 産 (3) 千円 13,428,729 2,323,741 1,087,689 0 6,111 2,224,883 △ 576,140 18,495,015 39,390,810 169,474,109 Ⅰ 流 動 負 債 千円 6,006,186 10,097,623 21,827,950 13,328,100 33,954 403,609 7,336,895 26,089 13,336,392 483,800 1,974,000 14,100,000 6,227,661 95,182,263 Ⅱ 固 定 負 債 11,711,900 62,098 2,469,578 1,957,488 16,681 16,217,746 111,400,009 完 成 工 事 補 償 引 当 金 工 事 損 失 引 当 金 退 職 給 付 引 当 金 負 債 合 計 流 動 負 債 合 計 そ の 他 繰 延 税 金 負 債 長 期 貸 付 金 破 産 更 正 債 権 等 長 期 前 払 費 用 投 資 そ の 他 の 資 産 投 資 有 価 証 券 関 係 会 社 株 式 兼 業 事 業 受 入 金 そ の 他 貸 倒 引 当 金 投 資 そ の 他 の 資 産 合 計 工 事 未 払 金 短 期 借 入 金 未 成 工 事 受 入 金 預 り 金 そ の 他 負 債 の 部 支 払 手 形 未 払 法 人 税 等 固 定 資 産 合 計 リ ー ス 債 務 資 産 合 計 電 子 記 録 債 務 リ ー ス 債 務 長 期 借 入 金 施工不良関連損失引当金 固 定 負 債 合 計 Ⅰ 株 主 資 本 千円 (1) 18,976,658 (2) 4,744,164 13,422,913 18,167,078 (3) 14,000,000 743,350 14,743,350 (4) △ 1,530,213 50,356,874 Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等 (1) 4,088,144 (2) 3,629,080 7,717,225 58,074,099 169,474,109 資 本 金 純 資 産 の 部 資 本 剰 余 金 合 計 利 益 剰 余 金 資 本 準 備 金 そ の 他 利 益 剰 余 金 別 途 積 立 金 繰 越 利 益 剰 余 金 利 益 剰 余 金 合 計 そ の 他 資 本 剰 余 金 資 本 剰 余 金 負 債 純 資 産 合 計 土 地 再 評 価 差 額 金 評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計 純 資 産 合 計 自 己 株 式 株 主 資 本 合 計 そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 様式第16号 （第4条、第10条、第19条の4関係） （会社名） Ⅰ 売 上 高 千円 156,865,426 2,312,486 159,177,913 Ⅱ 売 上 原 価 142,517,806 1,894,731 144,412,538 14,347,620 417,755 14,765,375 Ⅲ 販売費及び一般管理費 153,436 3,856,302 206,105 571,085 349,311 11,625 384,572 335,268 38,688 762,195 73,229 40 100,819 16,363 690,406 366,601 440,855 43,510 651,275 9,051,694 5,713,681 租 税 公 課 調 査 研 究 費 寄 付 金 地 代 家 賃 広 告 宣 伝 費 交 際 費 営 業 利 益 兼 業 事 業 総 利 益 法 定 福 利 費 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 減 価 償 却 費 雑 費 損 益 計 算 書 至 平成２９年 ３月３１日 兼 業 事 業 売 上 原 価 自 平成２８年 ４月 １日 完 成 工 事 高 兼 業 事 業 売 上 高 完 成 工 事 原 価 福 利 厚 生 費 修 繕 維 持 費 通 信 交 通 費 事 務 用 品 費 動 力 用 水 光 熱 費 保 険 料 売 上 総 利 益 完 成 工 事 総 利 益 退 職 給 付 費 用 役 員 報 酬 従 業 員 給 料 手 当 Ⅳ 営 業 外 収 益 千円 298,118 31,900 330,018 Ⅴ 営 業 外 費 用 297,599 △33,519 88,292 137,554 489,926 5,553,773 Ⅵ 特 別 利 益 69,652 69,652 Ⅶ 特 別 損 失 183,678 309,204 15,374,186 110,151 15,977,220 △10,353,794 660,000 △ 3,521,105 △2,861,105 △ 7,492,688 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 税 引 前 当 期 純 利 益 施 工 不 良 関 連 損 失 経 常 利 益 当 期 純 損 失 法 人 税 等 調 整 額 固 定 資 産 売 却 損 法人税、住民税及び事業税 そ の 他 為 替 差 損 支 払 利 息 固 定 資 産 売 却 益 そ の 他 受 取 利 息 及 び 配 当 金 そ の 他 減 損 損 失 （会社名） 千円 Ⅰ 材 料 費 26,263,181 Ⅱ 労 務 費 535,723 （うち労務外注費 68,362 ） Ⅲ 外 注 費 88,895,077 Ⅳ 経 費 26,823,824 （うち人件費 9,787,268 ） 完 成 工 事 原 価 142,517,806 自 平成２８年 ４月 １日 至 平成２９年 ３月３１日 完 成 工 事 原 価 報 告 書 様式第17号 （第4条、第10条、第19条の4関係） （会社名） 千円 株主資本 評価・換算差額等 資本剰余金 利益剰余金 そ の 他 繰 延 土 地 評 価 ・ 純資産 資本金 資 本 その他 資 本 利 益 自 己 株主資本 有価証券 ヘッジ 再評価 換算差額 合計 準備金 資 本 剰余金 別 途 繰越利益 剰余金 株 式 合計 評 価 損 益 差額金 等 合計 剰余金 合計 積立金 剰 余 金 合計 差 額 金 当期首残高 18,976,658 4,744,164 13,422,913 18,167,078 14,000,000 9,144,628 23,144,628 △ 1,527,262 58,761,103 2,895,259 2,602 3,570,641 6,468,503 65,229,607 当期変動額 剰余金の配当 △ 850,150 △ 850,150 △ 850,150 △ 850,150 当期純損失 △ 7,492,688 △ 7,492,688 △ 7,492,688 △ 7,492,688 自己株式の取得 △ 2,950 △ 2,950 △ 2,950 土地再評価差額金の取崩 △ 58,439 △ 58,439 △ 58,439 △ 58,439 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 1,192,885 △ 2,602 58,439 1,248,721 1,248,721 当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 8,401,278 △ 8,401,278 △ 2,950 △ 8,404,229 1,192,885 △ 2,602 58,439 1,248,721 △ 7,155,507 当期末残高 18,976,658 4,744,164 13,422,913 18,167,078 14,000,000 743,350 14,743,350 △ 1,530,213 50,356,874 4,088,144 ― 3,629,080 7,717,225 58,074,099 その他利益剰余金 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 自 平成２８年 ４月 １日 至 平成２９年 ３月３１日 様式第17号の2 （第4条、第10条、第19条の4関係） （会社名） 注 １ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況 該当なし ２ 重要な会計方針 (1) 資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価方法は次のとおり行っております。 a）満期保有目的債券は償却原価法（定額法）により行っております。 b）子会社及び関連会社の株式は移動平均法による原価法により行っております。 c）その他有価証券 ② デリバティブの評価方法は時価法により行っております。 ③ たな卸資産の評価方法は次のとおり行っております。 a）未成工事支出金及び兼業事業支出金は個別法による原価法により行っております。 b）販売用不動産は個別法による原価法により行っております。 c）材料貯蔵品は移動平均法による原価法により行っております。 なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2) 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） ② 無形固定資産（リース資産を除く） ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 (3) 引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により行っております。 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 注 記 表 自 平成２８年 ４月 １日 至 平成２９年 ３月３１日 時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。 なお､評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により 算定しております。 時価のないものは移動平均法による原価法により行っております。 定率法により行っております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１ 日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却の方法は定額法により行っております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており ます。 定額法により行っております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 完成工事補償引当金 ③ 工事損失引当金 ④ 退職給付引当金 ⑤ 施工不良関連損失引当金 (4) 収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 (5) 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理の方法 税抜き方式によっております。 ３ 会計方針の変更 ４ 表示方法の変更 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ５ 会計上の見積り変更 該当なし ６ 誤謬の訂正 該当なし （有形固定資産の減価償却の方法） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱 い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取 得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補 償額に基づいて計上しております。 受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見 積ることのできる工事について、損失見込相当額を個別に見積り、同額を引当計上しておりま す。 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に 基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につ いては、給付算定式基準によっております。 また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしており ます。 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準 （工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用して おります。 地盤改良工事における施工不良に伴う修補費用等の損失に備えるため、当事業年度末において 合理的に見積もることが可能な金額を計上しております。 ７ 貸借対照表関係 (1) 担保に供している資産及び担保付債務 ① 担保に供している資産の内容及びその金額 40,374 千円 1,759 千円 1,807,600 千円 442,282 千円 510,894 千円 投資その他の資産「その他」 102,533 千円 2,905,443 千円 ② 担保に係る債務の金額 1,686,657 千円 (2) 保証債務、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務等の内容及び金額 ① 保証債務 当社従業員（銀行借入保証） 18,463 千円 全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証) 109,503 千円 その他２件 299,699 千円 計 427,666 千円 ② 受取手形割引高 該当なし ③ 受取手形裏書譲渡高 該当なし ④ (3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短 期 金 銭 債 権 2,915,899 千円 長 期 金 銭 債 権 1,544,144 千円 短 期 金 銭 債 務 8,569,399 千円 (4) 該当なし (5) 親会社株式の各表示区分別の金額 当社には、親会社等はありません。 (6) 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額 計 従 業 員 預 り 金 等 当社は、過去に施工した建築工事（平成９年竣工）の瑕疵を理由として、当該工事の発注者よ り東京地方裁判所において損害賠償請求訴訟（請求金額1,206百万円）を提起されており、現 在係争中であります。なお、現時点で裁判の結果を予測することはできません。 取締役、監査役及び執行役との間の取引による取締役、監査役及び執行役に対する金銭債権及び 金銭債務 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建て で表示しております。 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は 383,501千円であります。 短 期 貸 付 金 流 動 資 産 「 そ の 他 」 投 資 有 価 証 券 関 係 会 社 株 式 長 期 貸 付 金 (7) 土地の再評価 ・再評価の方法 ・再評価を行った年月日 平成14年３月31日 4,230,913 千円 ８ 損益計算書関係 (1) 工事進行基準による完成工事高 151,687,783 千円 (2) 売上高のうち関係会社に対する部分 659,435 千円 (3) 売上原価のうち関係会社からの仕入高 21,044,207 千円 (4) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額 1,479,000 千円 (5) 関係会社との営業取引以外の取引高 210,691 千円 (6) 研究開発費の総額 894,381 千円 (7) 当期において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。 当社は建設事業資産については支店単位毎に、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別 の物件毎にグルーピングしております。 減損損失を認識した遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額 し、当該減少額を減損損失（309,204千円）として計上しております。その内訳は、機械及び装置 （175,700千円）、工具器具・備品（95,698千円）、土地（23,853千円）、その他（13,951千円） であります。 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。 また、土地の正味売却価額は、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士による不動 産鑑定評価額等を使用しております。 ｢土地の再評価に関する法律｣(平成10年３月31日公布法律第34号)及び｢土地の再評価に関する法 律の一部を改正する法律｣(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を 行い、当該再評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計上 し、当該再評価差額からこれを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上して おります。 なお、土地の再評価に係る税金相当額の内、「再評価に係る繰延税金資産」について回収の可 能性を個別に見直した結果、回収の可能性を見込むことが困難な額を「土地再評価差額金」から 減額しております。 ｢土地の再評価に関する法律施行令｣(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定め る｢地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた めに国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額｣に合理的な調整を行って算出して おります。 ・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 用 途 種 類 場 所 遊休資産 機械及び装置他 東京都ほか３件 ９ 株主資本等変動計算書関係 (1) 事業年度末日における発行済株式の種類及び数 普 通 株 式 22,494,629 株 (2) 事業年度末日における自己株式の種類及び数 1,242,266 株 普 通 株 式 (3) 剰余金の配当 (4) 該当なし 10 税効果会計 (1) 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳 （繰延税金資産） 施工不良関連損失引当金 4,334,753 千円 退職給付引当金 1,473,497 工事損失引当金 607,608 減損損失 511,622 賞与引当金 407,204 貸倒引当金 312,976 その他 2,919,395 繰延税金資産小計 10,567,057 評価性引当額 △ 1,814,034 繰延税金資産合計 8,753,023 （繰延税金負債） その他有価証券評価差額金 △ 1,693,481 繰延税金負債合計 △ 1,693,481 繰延税金資産の純額 7,059,541 11 リースにより使用する固定資産 事業年度末において発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数 貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務用機器の一部については、所有権移転外ファイナン ス・リース契約により使用しております。 ①配当金支払額 配当金支払額 当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 １株当たりの配当額については、平成28年10月１日付の株式併合前の配当額によります。 配当金の総額 一株当たり配当額 （千円） （円） 平成28年6月29日 定時株主総会 普通株式 850,150 4 平成28年3月31日 平成28年6月30日 決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日 12 金融商品関係 (1) 金融商品の状況 (2) 金融商品の時価等 (※１) 1年内長期借入金（流動負債）4,864,600千円は長期借入金に含め貸借対照表計上額 および時価を記載しております。 （単位：千円） 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を 調達しております。 受取手形・完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、「金融商品に対するリスク管理方針」 に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式に ついては毎月時価の把握を行っております。 借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の借入金の金 利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。 デリバティブ取引は海外工事における外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために為替 予約取引を、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っておりま す。ヘッジの有効性の評価方法は、為替予約取引については、内部規定に従って、定期的に有効 性を評価しております。また特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価 を省略しております。 平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり であります。 貸借対照表 計上額 時価 差額 (1) 現金預金 25,190,334 25,190,334 ― (2) 受取手形 4,511,043 4,511,043 ― (3) 完成工事未収入金 69,060,038 69,060,038 ― (4) 立替金 10,979,483 10,979,483 ― (5) 投資有価証券 満期保有目的の債券 15,003 15,097 94 その他有価証券 11,769,662 11,769,662 ― 資産計 121,525,566 121,525,660 94 (1) 支払手形 6,006,186 6,006,186 ― (2) 電子記録債務 10,097,623 10,097,623 ― (3) 工事未払金 21,827,950 21,827,950 ― (4) 短期借入金 8,463,500 8,463,500 ― (5) 預り金 13,336,392 13,336,392 ― (6) 長期借入金（※１） 16,576,500 16,654,037 77,537 負債計 76,308,152 76,385,689 77,537 デリバティブ取引 0 0 ― （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項 資 産 (1)現金預金 (2)受取手形 (3)完成工事未収入金 (4)立替金 (5)投資有価証券 負 債 (1)支払手形 (2)電子記録債務 (3)短期借入金 (4)預り金 (5)長期借入金 (6)長期借入金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該 帳簿価額によっております。 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっており ます。 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利 率で割り引いて算定する方法によっております。 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 デリバティブ取引 (1)ヘッジ会計が適用されていないもの 該当なし (2)ヘッジ会計が適用されているもの （金利関連） （注２）非上場株式（貸借対照表計上額1,644,063千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・ フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、 「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 13 賃貸等不動産関係 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 14 関連当事者との取引 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 15 １株当たり情報 １株当たり純資産額 2,732円59銭 １株当たり当期純損失 352円54銭 16 重要な後発事象 該当なし 17 連結配当規制適用の有無 当社は、連結配当規制の適用会社ではありません。 18 その他 該当なし １．価格その他の取引条件は、一般取引先と同様に適正な見積りに基づき、両者協議の上で個 別に決定しております。 ２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 当社は、平成28年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当該 株式併合については、当事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定して1株当たりの当期純損失金額 を算定しております。 (※1）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体 として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載して おります。 （単位：千円） ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約日において定められた元本相当額等 は、次のとおりであります。 ヘッジ会計の デリバティブ 主なヘッジ 契約額の 方法 取引の種類等 対象 うち１年超 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 契約額 時価 金利スワップの 特例処理 長期借入金 7,791,500 4,915,500 (※１) 属 性 会社等 の名称 議決権等 の所有 (被所有)割合 関連当事者 との関係 取引の 内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 支払 手形 1,529,214 工事 未払金 841,396 7,250,109 子 会 社 信幸建設㈱ 直接34% 間接66% 建設工事の 発注 工事の 発注 様式第25号の9 （第19条の4関係） （会社名） 千円 兼業事業売上原価 4,016,387 19,132 1,563,773 5,599,292 △ 3,704,560 1,894,731 （当期製品製造原価の内訳） 53,994 2,316 1,523,103 （ 353,791 ） 1,579,415 77,630 1,657,045 △ 93,272 1,563,773 期 末 仕 掛 品 た な 卸 高 当 期 製 品 製 造 原 価 兼 業 事 業 売 上 原 価 報 告 書 小 計 （ 当 期 総 製 造 費 用 ） （ う ち 外 注 加 工 費 ） 期 首 仕 掛 品 た な 卸 高 計 兼 業 事 業 売 上 原 価 材 料 費 労 務 費 自 平成２８年 ４月 １日 至 平成２９年 ３月３１日 期 首 商 品 （ 製 品 ） た な 卸 高 経 費 当 期 商 品 仕 入 高 当 期 製 品 製 造 原 価 合 計 期 末 商 品 （ 製 品 ） た な 卸 高 様式第17号の3 (第4条、第10条関係) １．完成工事未収入金の詳細 相手先別内訳 単位：千円 滞留状況 単位：千円 国土交通省 11,631,048 当期計上分 68,128,005 環境省 5,103,248 前期以前計上分 932,723 東京電力ホールディングス（株） 2,714,088 69,060,728 防衛省 2,433,605 丸紅（株） 2,090,663 その他 45,088,074 69,060,728 ２．短期貸付金明細表 当該科目の額が資産総額の100分の5以下であるため記載を省略しております。 ３．長期貸付金明細表 当該科目の額が資産総額の100分の5以下であるため記載を省略しております。 ４．関係会社貸付金明細表 当該科目の額が資産総額の100分の5以下であるため記載を省略しております。 ５．関係会社有価証券明細表 当該科目の額が資産総額の100分の5以下であるため記載を省略しております。 ６．関係会社出資金明細表 該当なし 完成工事未収入金 附 属 明 細 表 平成２９年 ３月３１日 現在 計 相 手 先 金 額 発 生 時 計 ７．短期借入金明細表 単位：千円 使 途 担 保 ㈱みずほ銀行 3,991,850 平成29年4月28日 運転資金 無し ㈱横浜銀行 2,012,500 平成29年6月30日 運転資金 無し ㈱三菱東京UFJ銀行 1,404,200 平成29年4月28日 運転資金 無し みずほ信託銀行㈱ 1,389,750 平成29年4月28日 運転資金 無し ㈱千葉銀行 508,000 平成29年5月31日 運転資金 無し その他 4,021,800 運転資金 無し 13,328,100 借 入 先 計 金 額 ― 返 済 期 日 摘 要 ８．長期借入金明細表 単位：千円 使 途 担 保 返 済 期 限 4,828,750 1,441,250 1,441,250 4,828,750 (1,441,250) (1,561,850) 4,567,000 1,342,500 1,342,500 4,567,000 (1,342,500) (1,202,500) 2,292,000 716,000 716,000 2,292,000 (716,000) (658,200) 2,173,750 611,750 611,750 2,173,750 (611,750) (629,750) 905,000 243,000 243,000 905,000 (243,000) (288,000) 1,897,500 592,700 680,200 1,810,000 (680,200) (524,300) 16,664,000 4,947,200 5,034,700 16,576,500 (5,034,700) (4,864,600) （注） 今後３年間の返済予定額 単位：千円 ９.関係会社借入金明細表 該当なし 10.保証債務明細表 注記表７(2)において注記しているため、記載を省略しております。 無し 無し 無し 無し その他 設備 投資 資金 （注） 金額欄の（ ）内の金額は１年以内返済予定のもので、貸借対照表において流動負債「短期借入金」として計上し ている金額を内書で示しております。 ― ㈱みずほ銀行 ㈱三菱東京UFJ銀行 摘 要 設備 投資 資金 設備 投資 資金 設備 投資 資金 設備 投資 資金 令和4年1月31日 令和4年1月31日 期 末 残 高 当 期 減 少 額 期 首 残 高 当 期 増 加 額 令和4年1月31日 令和4年3月31日 令和4年1月31日 無し 無し ㈱横浜銀行 みずほ信託銀行㈱ 設備 投資 資金 ㈱千葉銀行 借 入 先 計 期 間 返済金額 4,864,600 4,700,200 3,331,700 H30.4～H31.3 H29.4～H30.3 H31.4～H32.3