期財務諸表

様式15 様式16 様式17 自 平成２９年 ４月 １日 営業年度 至 平成３０年 ３月３１日 （会社名） 「消費税抜き」 財 務 諸 表 貸 借 対 照 表 損 益 計 算 書 完 成 工 事 原 価 報 告 書 株 主 資 本 変 動 計 算 様式第15号 （第4条、第10条、第19条の4関係） （会社名） Ⅰ 流 動 資 産 千円 33,646,439 3,048,579 72,292,055 384,223 15,001 4,551,928 120,456 3,856,065 1,372,629 5,854,656 7,525,224 5,430,186 △ 289,840 137,807,606 Ⅱ 固 定 資 産 (1) 9,441,107 △ 7,164,554 2,276,553 11,909,679 △ 9,613,550 2,296,128 2,212,241 △ 1,911,227 301,013 14,357,842 714,436 △ 223,155 491,281 10,500 19,733,319 (2) 534,951 有 形 固 定 資 産 減 価 償 却 累 計 額 減 価 償 却 累 計 額 兼 業 事 業 支 出 金 販 売 用 不 動 産 短 期 貸 付 金 繰 延 税 金 資 産 減 価 償 却 累 計 額 貸 倒 引 当 金 流 動 資 産 合 計 建 物 ･ 構 築 物 現 金 預 金 受 取 手 形 完 成 工 事 未 収 入 金 兼 業 事 業 未 収 入 金 有 形 固 定 資 産 合 計 無 形 固 定 資 産 土 地 建 設 仮 勘 定 未 成 工 事 支 出 金 立 替 金 そ の 他 工 具 器 具 ･ 備 品 機 械 ･ 運 搬 具 減 価 償 却 累 計 額 リ ー ス 資 産 貸 借 対 照 表 平成３０年 ３月３１日 現在 資 産 の 部 有 価 証 券 (3) 千円 14,043,238 2,329,141 1,125,890 2,754 10,105 584,849 1,954,111 △ 567,940 19,482,151 39,750,422 177,558,029 Ⅰ 流 動 負 債 千円 8,611,710 15,708,052 22,474,184 13,295,200 153,152 221,394 8,186,046 74,789 15,437,285 587,700 1,069,000 10,776,520 4,878,380 101,473,416 Ⅱ 固 定 負 債 11,852,700 379,120 2,348,559 1,239,216 44,359 15,863,955 117,337,372 資 産 合 計 電 子 記 録 債 務 リ ー ス 債 務 長 期 借 入 金 施工不良関連損失引当金 固 定 負 債 合 計 リ ー ス 債 務 負 債 の 部 支 払 手 形 未 払 法 人 税 等 固 定 資 産 合 計 工 事 未 払 金 短 期 借 入 金 未 成 工 事 受 入 金 預 り 金 そ の 他 兼 業 事 業 受 入 金 そ の 他 貸 倒 引 当 金 投 資 そ の 他 の 資 産 合 計 繰 延 税 金 資 産 投 資 そ の 他 の 資 産 投 資 有 価 証 券 関 係 会 社 株 式 長 期 貸 付 金 破 産 更 正 債 権 等 長 期 前 払 費 用 流 動 負 債 合 計 そ の 他 再評価に係る繰延税金負債 完 成 工 事 補 償 引 当 金 工 事 損 失 引 当 金 退 職 給 付 引 当 金 負 債 合 計 Ⅰ 株 主 資 本 千円 (1) 18,976,658 (2) 4,744,164 13,422,913 18,167,078 (3) 14,000,000 2,486,440 16,486,440 (4) △ 1,531,734 52,098,443 Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等 (1) 4,532,844 (2) △ 17,537 (2) 3,606,906 8,122,213 60,220,656 177,558,029 負 債 純 資 産 合 計 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 土 地 再 評 価 差 額 金 評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計 純 資 産 合 計 自 己 株 式 株 主 資 本 合 計 そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 資 本 剰 余 金 そ の 他 利 益 剰 余 金 別 途 積 立 金 繰 越 利 益 剰 余 金 利 益 剰 余 金 合 計 そ の 他 資 本 剰 余 金 資 本 剰 余 金 合 計 利 益 剰 余 金 資 本 準 備 金 資 本 金 純 資 産 の 部 様式第16号 （第4条、第10条、第19条の4関係） （会社名） Ⅰ 売 上 高 千円 150,089,166 2,231,576 152,320,743 Ⅱ 売 上 原 価 138,812,410 1,867,616 140,680,026 11,276,756 363,959 11,640,716 Ⅲ 販売費及び一般管理費 151,984 3,829,774 1,200 258,151 552,158 340,119 11,179 431,029 379,574 40,917 891,850 103,659 360 135,413 7,018 673,272 278,474 380,326 44,442 663,021 9,173,928 2,466,787 売 上 総 利 益 完 成 工 事 総 利 益 退 職 給 付 費 用 役 員 報 酬 従 業 員 給 料 手 当 退 職 金 福 利 厚 生 費 修 繕 維 持 費 通 信 交 通 費 事 務 用 品 費 動 力 用 水 光 熱 費 保 険 料 損 益 計 算 書 至 平成３０年 ３月３１日 兼 業 事 業 売 上 原 価 自 平成２９年 ４月 １日 完 成 工 事 高 兼 業 事 業 売 上 高 完 成 工 事 原 価 兼 業 事 業 総 利 益 法 定 福 利 費 減 価 償 却 費 雑 費 貸 倒 損 失 営 業 利 益 租 税 公 課 調 査 研 究 費 寄 付 金 地 代 家 賃 広 告 宣 伝 費 交 際 費 Ⅳ 営 業 外 収 益 千円 325,739 10,867 39,813 376,420 Ⅴ 営 業 外 費 用 270,966 16,770 62,204 120,294 470,234 2,372,973 Ⅵ 特 別 利 益 56,336 3 56,339 Ⅶ 特 別 損 失 274 38,125 58,672 7,988 46,550 8,423 160,034 2,269,277 127,000 △ 419,827 546,827 1,722,450 投 資 有 価 証 券 売 却 損 減 損 損 失 固 定 資 産 除 却 損 そ の 他 保 証 料 固 定 資 産 売 却 益 そ の 他 受 取 利 息 及 び 配 当 金 為 替 差 益 支 払 利 息 経 常 利 益 当 期 純 利 益 法 人 税 等 調 整 額 固 定 資 産 売 却 損 法人税、住民税及び事業税 そ の 他 税 引 前 当 期 純 利 益 退 職 特 別 加 算 金 投 資 有 価 証 券 売 却 益 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 （会社名） 千円 Ⅰ 材 料 費 24,723,864 Ⅱ 労 務 費 390,530 （うち労務外注費 7,948 ） Ⅲ 外 注 費 86,741,062 Ⅳ 経 費 26,956,952 （うち人件費 8,942,798 ） 完 成 工 事 原 価 138,812,410 自 平成２９年 ４月 １日 至 平成３０年 ３月３１日 完 成 工 事 原 価 報 告 書 様式第17号 （第4条、第10条、第19条の4関係） （会社名） 千円 株主資本 評価・換算差額等 資本剰余金 利益剰余金 そ の 他 繰 延 土 地 評 価 ・ 純資産 資本金 資 本 その他 資 本 利 益 自 己 株主資本 有価証券 ヘッジ 再評価 換算差額 合計 準備金 資 本 剰余金 別 途 繰越利益 剰余金 株 式 合計 評 価 損 益 差額金 等 合計 剰余金 合計 積立金 剰 余 金 合計 差 額 金 当期首残高 18,976,658 4,744,164 13,422,913 18,167,078 14,000,000 743,350 14,743,350 △ 1,530,213 50,356,874 4,088,144 ― 3,629,080 7,717,225 58,074,099 当期変動額 当期純利益 1,722,450 1,722,450 1,722,450 1,722,450 自己株式の取得 △ 1,521 △ 1,521 △ 1,521 土地再評価差額金の取崩 20,640 20,640 20,640 20,640 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 444,700 △ 17,537 △ 22,174 404,987 404,987 当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,743,090 1,743,090 △ 1,521 1,741,569 444,700 △ 17,537 △ 22,174 404,987 2,146,557 当期末残高 18,976,658 4,744,164 13,422,913 18,167,078 14,000,000 2,486,440 16,486,440 △ 1,531,734 52,098,443 4,532,844 △ 17,537 3,606,906 8,122,213 60,220,656 その他利益剰余金 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 自 平成２９年 ４月 １日 至 平成３０年 ３月３１日 様式第17号の2 （第4条、第10条、第19条の4関係） （会社名） 注 １ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況 該当なし ２ 重要な会計方針 (1) 資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価方法は次のとおり行っております。 a）満期保有目的債券は償却原価法（定額法）により行っております。 b）子会社及び関連会社の株式は移動平均法による原価法により行っております。 c）その他有価証券 ② デリバティブの評価方法は時価法により行っております。 ③ たな卸資産の評価方法は次のとおり行っております。 a）未成工事支出金及び兼業事業支出金は個別法による原価法により行っております。 b）販売用不動産は個別法による原価法により行っております。 c）材料貯蔵品は移動平均法による原価法により行っております。 なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2) 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） ② 無形固定資産（リース資産を除く） ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 (3) 引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 注 記 表 自 平成２９年 ４月 １日 至 平成３０年 ３月３１日 時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。 なお､評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により 算定しております。 時価のないものは移動平均法による原価法により行っております。 定率法により行っております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１ 日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却の方法は定額法により行っております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており ます。 定額法により行っております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により行っております。 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 完成工事補償引当金 ③ 工事損失引当金 ④ 退職給付引当金 ⑤ 施工不良関連損失引当金 (4) 収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 (5) 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理の方法 税抜き方式によっております。 ３ 会計方針の変更 該当なし ４ 表示方法の変更 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ５ 会計上の見積り変更 該当なし ６ 誤謬の訂正 該当なし 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補 償額に基づいて計上しております。 受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見 積ることのできる工事について、損失見込相当額を個別に見積り、同額を引当計上しておりま す。 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に 基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につ いては、給付算定式基準によっております。 また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしており ます。 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準 （工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用して おります。 地盤改良工事における施工不良に伴う修補費用等の損失に備えるため、当事業年度末において 合理的に見積もることが可能な金額を計上しております。 ７ 貸借対照表関係 (1) 担保に供している資産及び担保付債務 ① 担保に供している資産の内容及びその金額 29,616 千円 1,480 千円 1,736,800 千円 416,282 千円 481,278 千円 投資その他の資産「その他」 111,808 千円 2,777,265 千円 ② 担保に係る債務の金額 1,707,598 千円 (2) 保証債務、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務等の内容及び金額 ① 保証債務 当社従業員（銀行借入保証） 22,394 千円 全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証) 86,524 千円 その他２件 53,074 千円 計 161,992 千円 ② 受取手形割引高 該当なし ③ 受取手形裏書譲渡高 該当なし ④ ⑤ (3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短 期 金 銭 債 権 1,666,674 千円 長 期 金 銭 債 権 1,425,262 千円 短 期 金 銭 債 務 9,308,745 千円 (4) 該当なし (5) 親会社株式の各表示区分別の金額 当社には、親会社等はありません。 (6) 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額 短 期 貸 付 金 流 動 資 産 「 そ の 他 」 投 資 有 価 証 券 関 係 会 社 株 式 長 期 貸 付 金 計 従 業 員 預 り 金 等 当社は、過去に施工した建築工事（平成９年竣工）の瑕疵を理由として、当該工事の発注者よ り東京地方裁判所において損害賠償請求訴訟（請求金額1,206百万円）を提起されており、現 在係争中であります。なお、現時点で裁判の結果を予測することはできません。 取締役、監査役及び執行役との間の取引による取締役、監査役及び執行役に対する金銭債権及び 金銭債務 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建て で表示しております。 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は 245,554千円であります。 当社は、過去に施工した海外建設工事（平成27 年竣工）において、外注先の企業より契約金 額増額請求として、円換算額約1,018 百万円（当事業年度末日為替レート）の支払いを求める 仲裁の申立てを国際仲裁センターに受けております。これに対し当社は、外注費の取決めは契 約に基づく適正なものであると認識しており立替費用等として、円換算額約443 百万円（当事 業年度末日為替レート）の反対請求を行っております。なお、現時点で仲裁の結果を予測する ことはできません。 (7) 土地の再評価 ・再評価の方法 ・再評価を行った年月日 平成14年３月31日 4,066,546 千円 ８ 損益計算書関係 (1) 工事進行基準による完成工事高 145,466,624 千円 (2) 売上高のうち関係会社に対する部分 445,736 千円 (3) 売上原価のうち関係会社からの仕入高 19,142,059 千円 (4) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額 435,000 千円 (5) 関係会社との営業取引以外の取引高 260,264 千円 (6) 研究開発費の総額 960,854 千円 (7) 当期において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。 ｢土地の再評価に関する法律｣(平成10年３月31日公布法律第34号)及び｢土地の再評価に関する法 律の一部を改正する法律｣(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を 行い、当該再評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計上 し、当該再評価差額からこれを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上して おります。 なお、土地の再評価に係る税金相当額の内、「再評価に係る繰延税金資産」について回収の可 能性を個別に見直した結果、回収の可能性を見込むことが困難な額を「土地再評価差額金」から 減額しております。 ｢土地の再評価に関する法律施行令｣(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定め る｢地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた めに国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額｣に合理的な調整を行って算出して おります。 ・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 当社は建設事業資産については支店単位毎に、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別 の物件毎にグルーピングしております。 減損損失を認識した遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額 し、当該減少額を減損損失（58,672千円）として計上しております。その内訳は、土地（57,156 千円）、建物（1,515千円）であります。 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。 また、土地の正味売却価額は、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士による不動 産鑑定評価額等を使用しております。 用 途 種 類 場 所 遊休資産 土地、建物 広島県 他3件 ９ 株主資本等変動計算書関係 (1) 事業年度末日における発行済株式の種類及び数 普 通 株 式 22,494,629 株 (2) 事業年度末日における自己株式の種類及び数 1,242,879 株 普 通 株 式 (3) 剰余金の配当 該当なし (4) 該当なし 10 税効果会計 (1) 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳 （繰延税金資産） 施工不良関連損失引当金 3,299,770 千円 退職給付引当金 1,356,761 工事損失引当金 327,327 減損損失 314,035 賞与引当金 449,628 貸倒引当金 248,312 繰越欠損金 1,013,477 その他 2,736,501 繰延税金資産小計 9,745,815 評価性引当額 △ 1,415,874 繰延税金資産合計 8,329,940 （繰延税金負債） その他有価証券評価差額金 △ 1,890,434 繰延税金負債合計 △ 1,890,434 繰延税金資産の純額 6,439,505 11 リースにより使用する固定資産 ①配当金支払額 ②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 事業年度末において発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数 貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務用機器の一部については、所有権移転外ファイナン ス・リース契約により使用しております。 配当金の総額 一株当たり配当額 （千円） （円） 平成30年６月28日 定時株主総会 決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日 普通株式 425,035 20 平成30年３月31日 平成30年６月29日 12 金融商品関係 (1) 金融商品の状況 (2) 金融商品の時価等 (※１) 1年内長期借入金（流動負債）4,779,200千円は長期借入金に含め貸借対照表計上額 及び時価を記載しております。 (※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を 調達しております。 受取手形・完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、「金融商品に対するリスク管理方針」 に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式であ り、上場株式については毎月時価の把握を行っております。 借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の借入金の金 利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。 デリバティブ取引は海外工事における外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために為替 予約取引を、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っておりま す。ヘッジの有効性の評価方法は、為替予約取引については、内部規定に従って、定期的に有効 性を評価しております。また特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価 を省略しております。 平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで あります。 （単位：千円） 貸借対照表 計上額 時価 差額 (1) 現金預金 33,646,439 33,646,439 ― (2) 受取手形 3,048,579 3,048,579 ― (3) 完成工事未収入金 72,292,055 72,292,055 ― (4) 兼業事業未収入金 384,223 384,223 ― (5) 立替金 7,525,224 7,525,224 ― (6) 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 15,001 15,024 22 その他有価証券 12,431,608 12,431,608 ― 資産計 129,343,132 129,343,174 22 (1) 支払手形 8,611,710 8,611,710 ― (2) 電子記録債務 15,708,052 15,708,052 ― (3) 工事未払金 22,474,184 22,474,184 ― (4) 短期借入金 8,516,000 8,516,000 ― (5) 預り金 15,437,285 15,437,285 ― (6) 長期借入金（※１） 16,631,900 16,668,543 36,643 負債計 87,379,133 87,415,776 36,643 デリバティブ取引（※２） 25,277 25,277 ― （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 資 産 (1)現金預金 (2)受取手形 (3)完成工事未収入金 (4)兼業事業未収入金 (5)立替金 (6)有価証券及び投資有価証券 負 債 (1)支払手形 (2)電子記録債務 (3)工事未払金 (4)短期借入金 (5)預り金 (6)長期借入金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格とほぼ等しいこと から、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割 り引いて算定する方法によっております。 また一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象となっており、当該 金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ れる利率で割り引いて算定する方法によっております。 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該 帳簿価額によっております。 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっており ます。 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該 帳簿価額によっております。 デリバティブ取引 (1)ヘッジ会計が適用されていないもの 該当なし (2)ヘッジ会計が適用されているもの （金利関連） （注２）非上場株式（貸借対照表計上額1,611,630千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・ フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、 「(6)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 13 賃貸等不動産関係 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 14 関連当事者との取引 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 15 １株当たり情報 １株当たり純資産額 2,833円68銭 １株当たり当期純利益 81円05銭 16 重要な後発事象 該当なし 17 連結配当規制適用の有無 当社は、連結配当規制の適用会社ではありません。 18 その他 該当なし (※１）時価の算定方法、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 (※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体 として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載して おります。 １．価格その他の取引条件は、一般取引先と同様に適正な見積りに基づき、両者協議の上で個 別に決定しております。 ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約日において定められた元本相当額等 は、次のとおりであります。 （単位：千円） ２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 属 性 会社等 の名称 議決権等 の所有 (被所有)割合 関連当事者 との関係 取引の 内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 支払 手形 1,621,331 工事 未払金 889,206 信幸建設㈱ 直接34% 間接66% 建設工事の 発注 工事の 発注 6,345,792 子 会 社 ヘッジ会計の デリバティブ 主なヘッジ 契約額の 方法 取引の種類等 対象 うち１年超 金利スワップの 特例処理 長期借入金 3,573,000 1,853,000 (※２) 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 契約額 時価 原則的処理 長期借入金 1,570,000 1,570,000 8,077 (※１) 金利スワップ取引 支払前半固定・ 後半変動 受取変動 原則的処理 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 長期借入金 1,342,500 1,006,500 17,200 (※１) 様式第25号の9 （第19条の4関係） （会社名） 千円 兼業事業売上原価 3,704,560 405,118 1,614,002 5,723,682 △ 3,856,065 1,867,616 （当期製品製造原価の内訳） 6,022 2,690 1,632,474 （ 469,407 ） 1,641,186 93,272 1,734,459 △ 120,456 1,614,002 自 平成２９年 ４月 １日 至 平成３０年 ３月３１日 期 首 商 品 （ 製 品 ） た な 卸 高 経 費 当 期 商 品 仕 入 高 当 期 製 品 製 造 原 価 合 計 期 末 商 品 （ 製 品 ） た な 卸 高 期 末 仕 掛 品 た な 卸 高 当 期 製 品 製 造 原 価 兼 業 事 業 売 上 原 価 報 告 書 小 計 （ 当 期 総 製 造 費 用 ） （ う ち 外 注 加 工 費 ） 期 首 仕 掛 品 た な 卸 高 計 兼 業 事 業 売 上 原 価 材 料 費 労 務 費 様式第17号の3 (第4条、第10条関係) １．完成工事未収入金の詳細 相手先別内訳 単位：千円 滞留状況 単位：千円 国土交通省 13,996,959 当期計上分 72,286,791 三菱地所レジデンス㈱ 3,987,263 前期以前計上分 5,263 ベトナム国運輸省海運総局 3,057,806 72,292,055 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 2,805,119 東京都 2,787,516 その他 45,657,391 72,292,055 ２．短期貸付金明細表 当該科目の額が資産総額の100分の5以下であるため記載を省略しております。 ３．長期貸付金明細表 当該科目の額が資産総額の100分の5以下であるため記載を省略しております。 ４．関係会社貸付金明細表 当該科目の額が資産総額の100分の5以下であるため記載を省略しております。 ５．関係会社有価証券明細表 当該科目の額が資産総額の100分の5以下であるため記載を省略しております。 ６．関係会社出資金明細表 該当なし 完成工事未収入金 附 属 明 細 表 平成３０年 ３月３１日 現在 計 相 手 先 金 額 発 生 時 計 ７．短期借入金明細表 単位：千円 使 途 担 保 ㈱みずほ銀行 3,664,350 平成30年5月31日 運転資金 無し ㈱横浜銀行 2,186,000 平成30年6月29日 運転資金 無し ㈱三菱東京UFJ銀行 1,393,800 平成30年6月29日 運転資金 無し みずほ信託銀行㈱ 1,530,450 平成30年5月31日 運転資金 無し ㈱千葉銀行 438,800 平成30年5月31日 運転資金 無し その他 4,081,800 運転資金 無し 13,295,200 借 入 先 計 金 額 ― 返 済 期 日 摘 要 ８．長期借入金明細表 単位：千円 使 途 担 保 返 済 期 限 4,828,750 1,570,000 1,561,850 4,836,900 (1,561,850) (1,234,350) 4,567,000 1,210,000 1,202,500 4,574,500 (1,202,500) (1,376,000) 2,292,000 660,000 658,200 2,293,800 (658,200) (647,800) 2,173,750 630,000 629,750 2,174,000 (629,750) (770,450) 905,000 290,000 288,000 907,000 (288,000) (218,800) 1,810,000 560,000 524,300 1,845,700 (524,300) (531,800) 16,576,500 4,920,000 4,864,600 16,631,900 (4,864,600) (4,779,200) （注） 今後３年間の返済予定額 単位：千円 ９.関係会社借入金明細表 該当なし 10.保証債務明細表 注記表７(2)において注記しているため、記載を省略しております。 借 入 先 計 ㈱横浜銀行 みずほ信託銀行㈱ 設備 投資 資金 ㈱千葉銀行 当 期 減 少 額 期 首 残 高 当 期 増 加 額 平成35年1月31日 平成35年1月31日 平成35年1月31日 無し 無し ㈱みずほ銀行 ㈱三菱東京UFJ銀行 摘 要 設備 投資 資金 設備 投資 資金 設備 投資 資金 設備 投資 資金 平成35年1月31日 平成35年1月31日 期 末 残 高 無し 無し 無し 無し その他 設備 投資 資金 （注） 金額欄の（ ）内の金額は１年以内返済予定のもので、貸借対照表において流動負債「短期借入金」として計上し ている金額を内書で示しております。 ― 期 間 返済金額 4,779,200 4,546,900 3,692,100 H32.4～H33.3 H31.4～H32.3 H30.4～H31.3