【Ⅳ-008】職務発明取扱規程（評価点数法）_20210709制定 (1)

株式会社 調和技研 職務発明取扱規程 － 第１版 － 制定 202 1 年 ７月 ９日 － 改定履歴 － 版数 制定 / 改定 承認年月日 改定内容 / 改定理由 １版 2021/ ７ / ９ 制定初版 （目的） 第１条 この規程は、株式会社調和技研（以下「会社」という。）において役員又は従業 員（以下「従業者等」という。）が行った職務発明の取扱いについて、必要な事項を定め るものとする。 （定義） 第２条 この規程において「職務発明」とは、その性質上会社の業務範囲に属し、かつ、 従業者等がこれをするに至った行為が当該従業者等の会社における現在又は過去の職務範 囲に属する発明をいう。 （届出） 第３条 会社の業務範囲に属する発明を行った従業者等は、速やかに発明届を作成し、会 社に届け出なければならない。 ２ 前項の発明が二人以上の者によって共同でなされたものであるときは、前項の発明届 を連名で作成するとともに、各発明者が当該発明の完成に寄与した程度（寄与率）を記入 するものとする。 （権利帰属） 第４条 職務発明については、その発明が完成した時に、会社が特許を受ける権利を取得 する。 （権利の処分） 第５条 会社は、職務発明について特許を受ける権利を取得したときは、当該職務発明に ついて特許出願を行い、若しくは行わず、又はその他処分する方法を決定する。 ２ 出願の有無、取下げ又は放棄、形態及び内容その他一切の職務発明の処分については、 会社の判断するところによる。 （協力義務） 第６条 職務発明に関与した従業者等は、会社の行う特許出願その他特許を受けるために 必要な措置に協力しなければならない。 （相当の利益） 第７条 会社は、第４条の規定により職務発明について特許を受ける権利を取得したとき は、発明者に対し次の各号に掲げる報償金を支払うものとする。ただし、発明者が複数あ るときは、会社は、各発明者の寄与率に応じて按分した金額を支払う。 （１）出願時報償金 １０，０００円 ただし、当該職務発明の日本または外国における最初の出願にのみ支払う。 （２）登録時報償金 ２５，０００円 ただし、当該職務発明の日本または外国において実体審査を経た最初の登録にのみ支払 う。 ２ 会社は、第４条の規定により職務発明について特許を受ける権利を取得した後、以下 の事情に該当する場合には、報償金の追加的付与を行う。ただし、発明者が複数あるとき は、会社は、各発明者の寄与率に応じて按分した金額を支払う。 （１）当該特許（出願中を含む。本条において以下同様）を第三者に譲渡して出願手続費 用・維持費用・出願時報償金・登録時報償金等（以下、「経費」という）を超える顕著な 対価を得たとき （２）当該特許を第三者に実施許諾等をして経費を超える顕著な対価を得たとき （３）当該特許を使った製品又は事業を当該特許により独占的に実施でき、かつ当該事業 から顕著な利益が出たとき ３ 前項の追加的に付与される報償金の内容は、前項各号の事情が最初に生じたときに、 別紙で定める基準に従い、会社または会社が委託した第三者が決定するものとする。 ４ 発明者は、会社から付与された相当の利益の内容に意見があるときは、その相当の利 益の内容の通知を受けた日から３０日以内に、会社に対して書面により意見の申出を行い、 説明を求めることができる。 （退職者に対する報償金の支払い） 第８条 発明者である従業者等が退職する場合，当該従業員は報償金の支払いを求めるこ とができない。ただし，退職時において，会社と当該従業員との間で個別契約を締結する ことにより，一括して報償金を支払うことができる。 ２ 発明者である従業者等は，退職にあたり，会社に対し，自己の連絡先及び報償金の支 払先口座を伝えなければならない。 （死亡者への報償金の支払い） 第９条 発明者である従業者等が死亡した場合，会社は当該従業者等の相続人に対して， 同相続人が当該従業者等の報償金支払請求権を相続したことを立証した場合に限り，本規 程の報償金の支払いを行う。 （実用新案及び意匠への準用） 第 10 条 本規程の各規定は、従業者等のした考案又は意匠の創作であって、その性質上 会社の業務範囲に属し、かつ、従業者等がこれをするに至った行為が当該従業者等の会社 における現在又は過去の職務範囲に属するものに準用する。 （秘密保持） 第 11 条 職務発明に関与した従業者等は、職務発明に関して、その内容その他会社の利 害に関係する事項について、当該事項が公知となるまでの間、秘密を守らなければならな い。 ２ 前項の規定は、従業者等が会社を退職した後も適用する。 （適用） 第 12 条 本規程は、 2020 年 5 月 1 日以降に完成した発明に適用する。 （改廃） 第 13 条 この規程の改廃は、取締役会の承認による。 附則 この規程は、 2021 年７月９日から施行する。 （別紙） 評価指標 得 点 １ 技術的価値評価 ① 発明のパイオニア度 ５ ３ １ ② 発明の独創性 ５ ３ １ ③ 発明の完成度 ５ ４ ３ ２ １ ④ 代替技術との技術的優位性 ５ ４ ３ ２ １ ２ 権利価値評価 ⑤ 特許請求の範囲の広さ ５ ４ ３ ２ １ ⑥ 権利の有効性 ５ ４ ３ ２ １ ⑦ 回避困難性 ５ ３ １ ⑧ 侵害発見・立証の容易性 ５ ３ １ ３ 経済的価値の評価 ⑨市場性 （現在） 平 均 10 ８ ６ ４ ２ （将来） 10 ８ ６ ４ ２ ＜追加的に付与される相当の利益＞ 等級 合計得点 金額 Ａ ４２〜５０ １００万円 Ｂ ３４〜４１ ８０万円 Ｃ ２６〜３３ ５０万円 Ｄ １８〜２５ ３０万円 Ｅ １０〜１７ １０万円