AOA MOA 20190626_J

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1 大成建設株式会社定款第 1 章総則（商号）第 1 条当会社は、大成建設株式会社と称する。（目的）第 2 条当会社は、国の内外において次の事業を営むことを目的とする。 1. 建築工事、土木工事、機器装置の設置工事、その他建設工事全般に関する企画、測量、設計、監理、施工、エンジニアリング、マネジメント及びコンサルティング 2. 地域開発、都市開発、海洋開発、宇宙開発、資源開発、エネルギー供給、排出権取引及び環境整備に関する事業並びにこれらに関する調査、企画、設計、監理、エンジニアリング、マネジメント及びコンサルティング 3. 道路、鉄道、港湾、空港、河川施設、上下水道、庁舎、廃棄物処理施設、駐車場その他の公共施設及びこれらに準ずる施設等の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理及び運営 4. ホテル、スポーツ施設、レクリエーション施設、物品販売・飲食店等の商業施設、事務所、医療施設、教育文化施設等の保有、賃貸、維持管理及び運営 5. 土壌浄化、河川・湖沼・港湾の水質浄化等の環境保全、廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、処分、再利用に関する事業並びにこれらに関する調査、企画、設計、監理、施工、マネジメント及びコンサルティング 6. 建設工事用機械器具、資材の製作、売買、賃貸及び修理並びにこれらの仲介及び代理 7. 建物、構築物及び土木工作物等に関する診断・評価及び保安・警備に関する業務 8. 不動産の売買、賃貸、仲介、保守、管理、鑑定及びこれらに関するコンサルティング並びに不動産投資に関するマネジメント及びコンサルティング 9. 不動産関連の特別目的会社及び不動産投資信託への出資及び出資持分の売買、信託受益権の売買・売買の媒介・売買の代理・私募の取扱い、並びに不動産特定共同事業 10. 住宅の設計、監理、施工及び販売 11. 工業所有権、著作権、ノウハウ等の取得、実施許諾及び販売 12. コンピュータを利用した情報処理並びにソフトウェアの開発、実施許諾及び販売 13. 金銭貸付及び債務保証その他の金融業務 14. 損害保険代理業及び生命保険募集業 15. 労働者派遣事業 16. 前各号に附帯関連する一切の事業（本店の所在地）第 3 条当会社は、本店を東京都新宿区に置く。（機関）第 4 条当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く｡ (1) 取締役会 (2) 監査役 (3) 監査役会 (4) 会計監査人（公告方法）第 5 条当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う｡第 2 章株式 2 （発行可能株式総数）第 6 条当会社の発行可能株式総数は 4 億 4 千万株とする。（自己株式の取得）第 7 条当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。（単元株式数）第 8 条当会社の単元株式数は 100 株とする。（単元未満株式についての権利）第 9 条当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない｡ (1) 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利 (2) 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 (4) 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）第 10 条当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。（株主名簿管理人）第 11 条当会社は、株主名簿管理人を置く。 2 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。 3 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。（株式取扱規則）第 12 条当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。第 3 章株主総会（招集）第 13 条当会社の定時株主総会は、毎年 6 月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。（招集権者および議長）第 14 条株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる｡ 2 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる｡（基準日）第 15 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする｡（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第 16 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令で定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる｡（決議の方法）第 17 条株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。 2 会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。（議決権の代理行使）第 18 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。 3 2 株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。第 4 章取締役及び取締役会（員数）第 19 条当会社の取締役は 15 名以内とする。（選任方法）第 20 条取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。 2 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。（代表取締役）第 21 条当会社を代表すべき取締役は、取締役社長のほか取締役会の決議により若干名を定めることができる。（任期）第 22 条取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 2 補欠又は増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。（取締役の兼任）第 23 条取締役は、取締役会の承認がなければ、他の会社の取締役となることができない。（報酬等）第 24 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。（取締役会の招集権者）第 25 条取締役会は、取締役社長又は取締役会において定められた取締役が招集する。（取締役会の招集通知）第 26 条取締役会の招集の通知は、会日の 3 日前までに発する。ただし、取締役及び監査役全員の同意があるときは、招集の手続を省略することができる。（取締役会の決議の省略）第 27 条当会社は、取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が異議を述べないときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。（取締役の責任免除）第 28 条当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。（取締役の責任限定契約）第 29 条当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（同法第 2 条第 15 号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、金 1,000 万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする｡第 5 章監査役及び監査役会（員数）第 30 条当会社の監査役は 6 名以内とする。（選任方法）第 31 条監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。（任期）第 32 条監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終 4 結の時までとする。 2 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。（常勤の監査役）第 33 条監査役会は、その決議をもって常勤の監査役を選定する。（報酬等）第 34 条監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。（監査役会の招集通知）第 35 条監査役会の招集の通知は、会日の 3 日前までに発する。ただし、監査役全員の同意があるときは、招集の手続を省略することができる。（監査役の責任免除）第 36 条当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。（監査役の責任限定契約）第 37 条当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、金 1,000 万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする｡第 6 章会計監査人（会計監査人の責任限定契約）第 38 条当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、金 1 億円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする｡第 7 章計算（事業年度）第 39 条当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とする。（剰余金の配当の基準日）第 40 条当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。 2 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。（中間配当）第 41 条当会社は、取締役会の決議によって、毎年 9 月 30 日を基準日として中間配当をすることができる。（配当金の除斥期間）第 42 条配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。（最終改正令和元年 6 月 26 日）

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