期財務諸表

様式15 様式16 様式17 自 平成３０年 ４月 １日 営業年度 至 平成３１年 ３月３１日 （会社名） 「消費税抜き」 財 務 諸 表 貸 借 対 照 表 損 益 計 算 書 完 成 工 事 原 価 報 告 書 株 主 資 本 変 動 計 算 様式第十五号（第四条、第十条、第十九条の四関係） 貸 借 対 照 表 現在 （会社名） 資 産 の 部 Ⅰ 流 動 資 産 千円 現金預金 29,026,708 受取手形 3,974,680 完成工事未収入金 80,943,272 兼業事業未収入金 1,338,795 有価証券 未成工事支出金 5,736,801 兼業事業支出金 86,205 販売用不動産 2,463,258 材料貯蔵品 短期貸付金 1,403,864 前払費用 繰延税金資産 立替金 15,422,648 その他 6,346,165 貸倒引当金 △ 311,630 流動資産合計 146,430,771 Ⅱ 固 定 資 産 (1) 有形固定資産 建物・構築物 9,036,517 減価償却累計額 △ 6,907,959 2,128,557 機械・運搬具 11,372,619 減価償却累計額 △ 9,792,373 1,580,246 工具器具・備品 2,226,525 減価償却累計額 △ 1,897,429 329,096 土 地 15,112,268 リース資産 776,638 減価償却累計額 △ 356,704 419,933 建設仮勘定 1,379,649 その他 減価償却累計額 △ 有形固定資産合計 20,949,752 (2) 無形固定資産 特許権 借地権 のれん 平成 31年 ３月 31日 リース資産 9,263 その他 825,199 無形固定資産合計 834,462 (3) 投資その他の資産 投資有価証券 11,875,900 関係会社株式・関係会社出資金 2,299,141 長期貸付金 1,035,794 破産更生債権等 長期前払費用 繰延税金資産 6,245,766 その他 1,960,492 貸倒引当金 △ 559,840 投資その他の資産合計 22,857,255 固定資産合計 44,641,470 Ⅲ 繰 延 資 産 創立費 開業費 株式交付費 社債発行費 開発費 繰延資産合計 資産合計 191,072,241 負 債 の 部 Ⅰ 流 動 負 債 支払手形 7,120,008 電子記録債務 23,881,059 工事未払金 28,930,952 短期借入金 13,144,800 リース債務 164,510 未払金 未払費用 未払法人税等 275,306 繰延税金負債 未成工事受入金 9,924,036 兼業事業受入金 41,305 預り金 16,777,547 前受収益 完成工事補償引当金 571,100 工事損失引当金 1,291,000 施工不良関連損失引当金 4,741,179 従業員預り金 その他 7,391,235 流動負債合計 114,254,042 Ⅱ 固 定 負 債 社債 長期借入金 12,013,900 リース債務 290,382 繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債 2,321,243 退職給付引当金 1,151,297 負ののれん その他 84,683 固定負債合計 15,861,507 負債合計 130,115,550 純 資 産 の 部 Ⅰ 株 主 資 本 (1) 資本金 18,976,658 (2) 新株式申込証拠金 (3) 資本剰余金 資本準備金 4,744,164 その他資本剰余金 13,422,913 資本剰余金合計 18,167,078 (4) 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 準備金 別途積立金 14,000,000 繰越利益剰余金 4,483,630 利益剰余金合計 18,483,630 (5) 自己株式 △ 1,532,878 (6) 自己株式申込証拠金 株主資本合計 54,094,489 Ⅱ 評価・換算差額等 (1) その他有価証券評価差額金 3,236,872 (2) 繰延ヘッジ損益 △ 36,255 (3) 土地再評価差額金 3,661,583 評価・換算差額等合計 6,862,201 Ⅲ 新 株 予 約 権 純資産合計 60,956,690 負債純資産合計 191,072,241 様式第十六号（第四条、第十条、第十九条の四関係） （用紙Ａ４） Ⅰ 売 上 高 千円 完成工事高 163,385,701 兼業事業売上高 3,905,427 167,291,129 Ⅱ 売 上 原 価 完成工事原価 151,482,016 兼業事業売上原価 3,213,246 154,695,263 売上総利益（売上総損失） 完成工事総利益（完成工事総損失） 11,903,685 兼業事業総利益（兼業事業総損失） 692,181 12,595,866 Ⅲ 販売費及び一般管理費 役員報酬 179,810 従業員給料手当 4,150,691 退職金 10,000 退職給付費用 241,368 法定福利費 587,044 福利厚生費 343,715 修繕維持費 9,564 事務用品費 472,074 通信交通費 406,823 動力用水光熱費 41,759 調査研究費 938,911 広告宣伝費 106,600 貸倒引当金繰入額 110 貸倒損失 交際費 144,809 寄付金 14,602 地代家賃 686,493 減価償却費 282,408 開発費償却 租税公課 364,277 保険料 12,035 雑 費 667,256 9,660,355 営業利益（営業損失） 2,935,510 Ⅳ 営業外収益 受取利息配当金 395,525 その他 34,857 430,382 Ⅴ 営業外費用 支払利息 256,554 貸倒引当金繰入額 16,180 保証料 85,242 支払手数料 42,999 貸倒損失 その他 20,520 421,496 経常利益（経常損失） 2,944,396 Ⅵ 特 別 利 益 前期損益修正益 固定資産売却益 103,493 投資有価証券売却益 412,359 その他 515,852 Ⅶ 特 別 損 失 前期損益修正損 固定資産売却損 20,199 固定資産除却損 67,680 減損損失 63,442 その他 15,400 166,722 税引前当期純利益（税引前当期純損失） 3,293,526 法人税、住民税及び事業税 71,000 法人税等調整額 745,625 816,625 当期純利益（当期純損失） 2,476,901 損 益 計 算 書 （会社名） 自 平成 30年 ４月 １日 至 平成 31年 ３月 31日 （用紙Ａ４） （会社名） 千円 Ⅰ 材 料 費 25,320,055 Ⅱ 労 務 費 154,749 （うち労務外注費 5,187 ） Ⅲ 外 注 費 94,353,967 Ⅳ 経 費 31,653,243 （うち人件費 9,977,820 ） 完成工事原価 151,482,016 自 平成 30年 ４月 １日 至 平成 31年 ３月 31日 完 成 工 事 原 価 報 告 書 様式第十七号（第四条、第十条、第十九条の四関係） （用紙Ａ４） （会社名） 千円 株主資本 評価・換算差額等 資本剰余金 利益剰余金 そ の 他 繰 延 土 地 評 価 ・ 純資産 資本金 資 本 その他 資 本 利 益 自 己 株主資本 有価証券 ヘッジ 再評価 換算差額 合計 準備金 資 本 剰余金 別 途 繰越利益 剰余金 株 式 合計 評 価 損 益 差額金 等 合計 剰余金 合計 積立金 剰 余 金 合計 差 額 金 当期首残高 18,976,658 4,744,164 13,422,913 18,167,078 14,000,000 2,486,440 16,486,440 △ 1,531,734 52,098,443 4,532,844 △ 17,537 3,606,906 8,122,213 60,220,656 当期変動額 剰余金の配当 △ 425,035 △ 425,035 △ 425,035 △ 425,035 当期純利益 2,476,901 2,476,901 2,476,901 2,476,901 自己株式の取得 △ 1,143 △ 1,143 △ 1,143 土地再評価差額金の取崩 △ 54,677 △ 54,677 △ 54,677 △ 54,677 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） △ 1,295,971 △ 18,717 54,677 △ 1,260,011 △ 1,260,011 当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,997,189 1,997,189 △ 1,143 1,996,045 △ 1,295,971 △ 18,717 54,677 △ 1,260,011 736,034 当期末残高 18,976,658 4,744,164 13,422,913 18,167,078 14,000,000 4,483,630 18,483,630 △ 1,532,878 54,094,489 3,236,872 △ 36,255 3,661,583 6,862,201 60,956,690 その他利益剰余金 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 自 平成３０年 ４月 １日 至 平成３１年 ３月３１日 様式第十七号の二（第四条、第十条、第十九条の四関係） （用紙Ａ４） （会社名） 注 １ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況 該当なし ２ 重要な会計方針 (1) 資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価方法は次のとおり行っております。 a）満期保有目的債券は償却原価法（定額法）により行っております。 b）子会社及び関連会社の株式は移動平均法による原価法により行っております。 c）その他有価証券 ② デリバティブの評価方法は時価法により行っております。 ③ たな卸資産の評価方法は次のとおり行っております。 a）未成工事支出金及び兼業事業支出金は個別法による原価法により行っております。 b）販売用不動産は個別法による原価法により行っております。 c）材料貯蔵品は移動平均法による原価法により行っております。 なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2) 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） ② 無形固定資産（リース資産を除く） ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 (3) 引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 注 記 表 自 平成３０年 ４月 １日 至 平成３１年 ３月３１日 時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。 なお､評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により 算定しております。 時価のないものは移動平均法による原価法により行っております。 定率法により行っております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１ 日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却の方法は定額法により行っております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており ます。 定額法により行っております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により行っております。 ② 完成工事補償引当金 ③ 工事損失引当金 ④ 退職給付引当金 ⑤ 施工不良関連損失引当金 (4) 収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 (5) 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理の方法 税抜き方式によっております。 ３ 会計方針の変更 該当なし ４ 表示方法の変更 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ５ 会計上の見積りの変更 該当なし ６ 誤謬の訂正 該当なし 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を 当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固 定負債の区分に表示する方法に変更しております。 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補 償額に基づいて計上しております。 受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見 積ることのできる工事について、損失見込相当額を個別に見積り、同額を引当計上しておりま す。 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に 基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につ いては、給付算定式基準によっております。 また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしており ます。 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準 （工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用して おります。 地盤改良工事における施工不良に伴う修補費用等の損失に備えるため、当事業年度末において 合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。 ７ 貸借対照表関係 (1) 担保に供している資産及び担保付債務 ① 担保に供している資産の内容及びその金額 30,133 千円 1,350 千円 1,872,100 千円 421,682 千円 451,145 千円 投資その他の資産「その他」 121,083 千円 2,897,495 千円 ② 担保に係る債務の金額 1,746,598 千円 (2) 保証債務、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務等の内容及び金額 ① 保証債務 当社従業員（銀行借入保証） 15,214 千円 全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証) 65,546 千円 株式会社モリモト(手付金保証) 989,030 千円 その他２件 14,499 千円 計 1,084,290 千円 ② 受取手形割引高 該当なし ③ 受取手形裏書譲渡高 該当なし (3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短 期 金 銭 債 権 2,275,602 千円 長 期 金 銭 債 権 1,356,587 千円 短 期 金 銭 債 務 14,691,058 千円 (4) 該当なし (5) 親会社株式の各表示区分別の金額 当社には、親会社等はありません。 (6) 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額 短 期 貸 付 金 流 動 資 産 「 そ の 他 」 投 資 有 価 証 券 関 係 会 社 株 式 長 期 貸 付 金 計 従 業 員 預 り 金 等 取締役、監査役及び執行役との間の取引による取締役、監査役及び執行役に対する金銭債権及び 金銭債務 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建て で表示しております。 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は 335,620千円であります。 (7) 土地の再評価 ・再評価の方法 ・再評価を行った年月日 平成14年３月31日 3,980,620 千円 ８ 損益計算書関係 (1) 工事進行基準による完成工事高 158,258,519 千円 (2) 売上高のうち関係会社に対する部分 1,415,926 千円 (3) 売上原価のうち関係会社からの仕入高 28,900,513 千円 (4) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額 862,000 千円 (5) 関係会社との営業取引以外の取引高 743,479 千円 (6) 研究開発費の総額 1,013,429 千円 (7) 当期において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。 当社は建設事業資産については支店単位毎に、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別 の物件毎にグルーピングしております。 減損損失を認識した遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額 し、当該減少額を減損損失（63,442千円）として計上しております。その内訳は、土地（15,132 千円）、建物（48,309千円）であります。 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。 また、土地の正味売却価額は、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士による不動 産鑑定評価額等を使用しております。 ｢土地の再評価に関する法律｣(平成10年３月31日公布法律第34号)及び｢土地の再評価に関する法 律の一部を改正する法律｣(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を 行い、当該再評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計上 し、当該再評価差額からこれを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上して おります。 なお、土地の再評価に係る税金相当額の内、「再評価に係る繰延税金資産」について回収の可 能性を個別に見直した結果、回収の可能性を見込むことが困難な額を「土地再評価差額金」から 減額しております。 ｢土地の再評価に関する法律施行令｣(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定め る｢地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた めに国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額｣に合理的な調整を行って算出して おります。 ・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 場 所 遊休資産 土地、建物 シンガポール他３件 用 途 種 類 ９ 株主資本等変動計算書関係 (1) 事業年度末日における発行済株式の種類及び数 普 通 株 式 22,494,629 株 (2) 事業年度末日における自己株式の種類及び数 1,243,369 株 普 通 株 式 (3) 剰余金の配当 (4) 該当なし 10 税効果会計 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳 （繰延税金資産） 繰越欠損金 2,567,668 千円 施工不良関連損失引当金 1,451,749 退職給付引当金 1,295,615 賞与引当金 546,911 工事損失引当金 395,304 減損損失 319,795 貸倒引当金 251,880 その他 1,788,622 繰延税金資産小計 8,617,546 評価性引当額 △ 1,052,285 繰延税金資産合計 7,565,260 （繰延税金負債） その他有価証券評価差額金 △ 1,319,494 繰延税金負債合計 △ 1,319,494 繰延税金資産の純額 6,245,766 11 リースにより使用する固定資産 事業年度末において発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数 貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務用機器の一部については、所有権移転外ファイナン ス・リース契約により使用しております。 ①配当金支払額 ②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 配当金の総額 一株当たり配当額 （千円） （円） 令和元年6月27日 定時株主総会 決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日 普通株式 637,537 30 平成31年3月31日 令和元年6月28日 配当金の総額 一株当たり配当額 （千円） （円） 平成30年6月28日 定時株主総会 425,035 20 平成30年3月31日 平成30年6月29日 決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日 普通株式 12 金融商品関係 (1) 金融商品の状況 (2) 金融商品の時価等 (※１) 1年内長期借入金（流動負債）4,628,800千円は長期借入金に含め貸借対照表計上額 及び時価を記載しております。 (※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しており、合計で 正味の債務となる項目については( )で示しております。 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を 調達しております。 受取手形・完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、「金融商品に対するリスク管理方針」 に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式に ついては毎月時価の把握を行っております。 借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の借入金の金 利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。 デリバティブ取引は海外工事における外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために為替 予約取引を、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っておりま す。ヘッジの有効性の評価方法は、為替予約取引については、内部規定に従って、定期的に有効 性を評価しております。また特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価 を省略しております。 平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで あります。 （単位：千円） 貸借対照表 計上額 時価 差額 (1) 現金預金 29,026,708 29,026,708 ― (2) 受取手形 3,974,680 3,974,680 ― (3) 完成工事未収入金 80,943,272 80,943,272 ― (4) 兼業事業未収入金 1,338,795 1,338,795 ― (5) 立替金 15,422,648 15,422,648 ― (6) 投資有価証券 その他有価証券 10,264,791 10,264,791 ― 資産計 140,970,897 140,970,897 ― (1) 支払手形 7,120,008 7,120,008 ― (2) 電子記録債務 23,881,059 23,881,059 ― (3) 工事未払金 28,930,952 28,930,952 ― (4) 短期借入金 8,516,000 8,516,000 ― (5) 預り金 16,777,547 16,777,547 ― (6) 長期借入金（※１） 16,642,700 16,688,709 46,009 負債計 101,868,268 101,914,277 46,009 デリバティブ取引（※２） (52,255) (52,255) ― （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 資 産 (1)現金預金 (2)受取手形 (3)完成工事未収入金 (4)兼業事業未収入金 (5)立替金 (6)投資有価証券 負 債 (1)支払手形 (2)電子記録債務 (3)工事未払金 (4)短期借入金 (5)預り金 (6)長期借入金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっており ます。 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格とほぼ等しいこと から、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割 り引いて算定する方法によっております。 また一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象となっており、当該 金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ れる利率で割り引いて算定する方法によっております。 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該 帳簿価額によっております。 これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該 帳簿価額によっております。 デリバティブ取引 (1)ヘッジ会計が適用されていないもの 該当なし (2)ヘッジ会計が適用されているもの （通貨関連） （金利関連） （注２）非上場株式（貸借対照表計上額1,611,109千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・ フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、 「(6)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 13 賃貸等不動産関係 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 14 関連当事者との取引 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 15 １株当たり情報 １株当たり純資産額 2,868円38銭 １株当たり当期純利益 116円55銭 16 重要な後発事象 該当なし 17 連結配当規制適用の有無 当社は、連結配当規制の適用会社ではありません。 ２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 (※）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 （単位：千円） （単位：千円） ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約日において定められた元本相当額等 は、次のとおりであります。 (※１）時価の算定方法、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 (※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体 として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載して おります。 １．価格その他の取引条件は、一般取引先と同様に適正な見積りに基づき、両者協議の上で個 別に決定しております。 属 性 会社等 の名称 議決権等 の所有 (被所有)割合 関連当事者 との関係 取引の 内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 支払 手形 3,080,045 工事 未払金 1,202,858 子 会 社 信幸建設㈱ 直接34% 間接66% 建設工事の 発注 工事の 発注 10,020,777 ヘッジ会計の デリバティブ 主なヘッジ 契約額の 方法 取引の種類等 対象 うち１年超 時価 原則的処理 長期借入金 3,806,500 3,078,500 △44,684 (※１) 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 金利スワップの 特例処理 長期借入金 1,853,000 668,000 (※２) 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 契約額 ヘッジ会計の デリバティブ 主なヘッジ 契約額の 方法 取引の種類等 対象 うち１年超 契約額 時価 原則的処理 為替予約取引 買建・米ドル 工事未払金 1,354,726 756,175 △7,571 (※１) 18 その他 該当なし 様式第25号の9 （第19条の4関係） （会社名） 千円 兼業事業売上原価 3,856,065 --- 1,820,439 5,676,504 △ 2,463,258 3,213,246 （当期製品製造原価の内訳） 17,321 1,614 1,767,252 （ 11,051 ） 1,786,188 120,456 1,906,645 △ 86,205 1,820,439 （ う ち 外 注 加 工 費 ） 小 計 （ 当 期 総 製 造 費 用 ） 期 首 仕 掛 品 た な 卸 高 計 期 末 仕 掛 品 た な 卸 高 当 期 製 品 製 造 原 価 合 計 期 末 商 品 （ 製 品 ） た な 卸 高 兼 業 事 業 売 上 原 価 材 料 費 労 務 費 経 費 兼 業 事 業 売 上 原 価 報 告 書 自 平成３０年 ４月 １日 至 平成３１年 ３月３１日 期 首 商 品 （ 製 品 ） た な 卸 高 当 期 商 品 仕 入 高 当 期 製 品 製 造 原 価 様式第十七号の三（第四条、第十条関係） （用紙Ａ４） １．完成工事未収入金の詳細 相手先別内訳 単位：千円 滞留状況 単位：千円 国土交通省 13,258,197 当期計上分 79,185,126 （株）信和不動産 5,981,187 前期以前計上分 1,758,145 ベトナム国運輸省海運総局 4,808,067 80,943,272 防衛省 3,236,118 三菱地所レジデンス（株） 3,048,702 その他 50,611,000 80,943,272 ２．短期貸付金明細表 当該科目の額が資産総額の100分の5以下であるため記載を省略しております。 ３．長期貸付金明細表 当該科目の額が資産総額の100分の5以下であるため記載を省略しております。 ４．関係会社貸付金明細表 当該科目の額が資産総額の100分の5以下であるため記載を省略しております。 ５．関係会社有価証券明細表 当該科目の額が資産総額の100分の5以下であるため記載を省略しております。 ６．関係会社出資金明細表 該当なし 完成工事未収入金 附 属 明 細 表 平成３１年 ３月３１日 現在 計 相 手 先 金 額 発 生 時 計 ７．短期借入金明細表 単位：千円 使 途 担 保 ㈱みずほ銀行 3,787,600 令和元年5月31日 運転資金 無し ㈱横浜銀行 2,073,400 平成31年4月26日 運転資金 無し ㈱三菱ＵＦＪ銀行 1,428,800 令和元年6月28日 運転資金 無し みずほ信託銀行㈱ 1,244,200 令和元年5月31日 運転資金 無し ㈱千葉銀行 511,600 令和元年5月31日 運転資金 無し その他 4,099,200 運転資金 無し 13,144,800 借 入 先 計 金 額 ― 返 済 期 日 摘 要 ８．長期借入金明細表 単位：千円 使 途 担 保 返 済 期 限 4,836,900 1,230,000 1,234,350 4,832,550 (1,234,350) (1,357,600) 4,574,500 1,370,000 1,376,000 4,568,500 (1,376,000) (1,263,400) 2,293,800 640,000 647,800 2,286,000 (647,800) (682,800) 2,174,000 770,000 770,450 2,173,550 (770,450) (484,200) 907,000 210,000 218,800 898,200 (218,800) (291,600) 1,845,700 570,000 531,800 1,883,900 (531,800) (549,200) 16,631,900 4,790,000 4,779,200 16,642,700 (4,779,200) (4,628,800) （注） 今後３年間の返済予定額 単位：千円 ９.関係会社借入金明細表 該当なし 10.保証債務明細表 注記表７(2)において注記しているため、記載を省略しております。 借 入 先 計 ㈱横浜銀行 みずほ信託銀行㈱ 設備 投資 資金 ㈱千葉銀行 当 期 減 少 額 期 首 残 高 当 期 増 加 額 令和6年1月31日 令和6年1月31日 令和6年1月31日 無し 無し ㈱みずほ銀行 ㈱三菱ＵＦＪ銀行 摘 要 設備 投資 資金 設備 投資 資金 設備 投資 資金 設備 投資 資金 令和6年1月31日 令和6年1月31日 期 末 残 高 無し 無し 無し 無し その他 設備 投資 資金 （注） 金額欄の（ ）内の金額は１年以内返済予定のもので、貸借対照表において流動負債「短期借入金」として計上し ている金額を内書で示しております。 ― 期 間 返済金額 4,628,800 4,870,000 3,596,200 R3.4～R4.3 R2.4～R3.3 H31.4～R2.3