質問回答 04222021

（松尾様ご質問） ・原価償却残（生産検査設備等の固定資産≒150,000,000TK、および建物≒７３，０００，０００TKについて）が 現在残存しておりますが、事業清算時に上記設備が売却先が見つからず売る事が出来ないと仮定した場合， 精算時にはどのような処置となるのでしょうか？　 ・例えば残存簿価×25%を税金として支払えば　精算できるとか？ 　当然建物と設備では課税率は異なると思いますが。 ・またそのような申請（？）手続きに所要する日数はどの位でしょうか？ 2.　・上記と似たような質問ですが、　精算材料・部材等の流動資産も生産終了時に数千万TK位が残るとした場合 　　　　例えば５０，０００、０００TK残存したとして 精算時にはどのような処置となるのでしょうか？　 ・例えば 廃棄処理の場合、　INV価格×20%を残存価値として見なして、　それに対しての輸入税率を掛けた金額を　 支払えば廃棄可能（？）という事をNBRが指針を打ち出したと聞いたことがありますが ・この場合も同様の考えで処理可能か？　あるいは別の考え（法律）が適用されるのか？　どちらでしょうか？ ・またそのような申請（？）手続きに所要する日数はどの位でしょうか？ （回答） BEPZAルールには、上記の廃棄に係るプロセス(設備、材料)に係る明確な規定がなく、大まかなプロセスのみ規定されています。関税（税金）の算定根拠になるベース価格についても具体的な算定方法は規定されておらず、”税関担当員が調査のものと算定する”とのみ規定されています。 処分する際に支払う税金は、輸入時に支払いがされていない関税となります。 この関税の算定方法は、ベース価格に対し関税率を乗じて算出することになります。このベース価格は税関担当者が調査の上決定するとされており、明確に規定されておりません。 以下が、BEPZAルール内でのプロセスとなります。 括弧内（）に想定されるプロセス期間を記載させていただいております。 BEPZAでのプロセス 廃棄処分プロセス（機械及び材料） 1.　BEPZAへの廃棄に関するNOC（Non-Objection Certificate）申請、取得　（2－3 週間) 2.　税関担当者により、残存価値の算定及び関税の決定、支払い　（2－3ヵ月） 3.　廃棄及び販売　（－1ヵ月） 　　※廃棄処分の場合は、廃棄業者への支払いが発生 上述のように、BEPZAのルールでは、関税の算定根拠となるベース価格が不明瞭になっています。これは日バ官民対話の議題にもなっており、バングラデシュに対する投資の阻害要因にもなっている項目となります。 また、以下はBEPZAと同様、PMO（首相府）の直轄であるBEZAでの処分プロセスとなります。参考・補足資料として添付させていただきますのでご確認宜しくお願い致します。 BEZAでのプロセス ※参照項目資料を以下にて纏めております。 （要約）EZにおけるGoodsの処分 1.前年輸出高の20％までをEZ外で販売可能。 （清算の場合は、この上限は適用とならないかと存じます。） 2.ベース価格の算出及び関税については税関担当員が決定する。 （要約）EZにおけるMachinery等の処分 1.税関からの許可取得の上販売、処分が可能であり、その際の関税については、税関が調査の上決定する。（価値の算定方法に関しては、95条に基づくとされていますが、95条には、具体的な算定方法が規定されているわけではなく、税関が調査の上決定とされているのみとなります。参考のため、95条を以下に添付致します。） Custom Act, 1969（95条） 2廃棄申請ステップ (1) 輸出入庁/税関より許可を取得（EZ企業及び販売先企業） ※(2) 残存価値とそれに基づく関税は、毎年20％を超えない減価償却で計算され、もしくは減価償却累積額は輸入当時の取得価格の80％を下回らない（現在簿価は20％を下回らない）額を基に算定される。 （要約）EZにおけるWastage(廃棄材)の処分 1.市場価値のない廃棄材については、税関の監督のもと、EZ外で破壊処理される。 2.市場価値のある廃棄材については、上記黄色ハイライト（※）と同様に価値の算定が行われる。 （まとめ） BEZAの規定より、BEPZAルールで明確に規定されていない関税算定のためのベース価格については、（輸入時）取得価格の20％を下回らない額と考えることができるかと存じます。 そのため、（輸入時）取得価格に20％を乗じ、さらに関税率（HSコードによって異なる）を乗じたものが、装置及び材料の廃棄に係ると想定されるコストとなると考えております。 （以上）